| 研究課題/領域番号 |
22K01966
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
寺田 貴美代 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70352680)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | DV被害者支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
配偶者暴力相談支援センターに寄せられるDV相談件数は過去最多を更新し続けており、日本で暮らす外国人にもDV被害が急増している。DVと児童虐待が重複しているケースや、国際人身取引の被害者でもあるケース、再発防止のために加害者対応が不可欠なケース等、専門的対応が必要な場合も多く、外国人被害者への十分な支援体制は確立していない。
そこで本研究は、外国人被害者と子どもの被害実態と支援上の課題を明らかにするとともに、多文化ソーシャルワークを用いて被害者支援体制を構築する。そして、長期的かつ多面的対応が可能な支援プラットフォームを開発する。
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| 研究実績の概要 |
日本では、配偶者暴力相談支援センターに寄せられるDV相談件数が過去最多を更新し続けており、外国人においてもDV被害が急増している。しかし、専門的対応が必要な場合も少なくないため、外国人被害者への十分な支援体制は確立しているとは言い難いのが現状である。そのため本研究は、外国人被害者と子どもの被害実態と、支援上の課題を明らかにした上で被害者支援体制を構築し、長期的かつ多面的対応が可能な支援プラットフォームを開発することを目的としている。
2023年度の研究においては、研究代表者および研究協力者が2022年度の研究までにおいて形成してきた、地域ネットワークと、国際機関の連携による支援ネットワークを活用し、DV被害者支援に関する現行制度の問題点や、支援上の諸課題について抽出した。そして、多文化ソーシャルワークを用いた被害者支援体制について検討した。これらの調査結果から、DVと児童虐待が重複しているケースや、国際人身取引の被害者でもあるケース、再発防止のために加害者対応が不可欠なケースなど、専門的対応が必要な場合も多く、従来のような支援方法では対応が困難となっているケースの存在が明らかとなった。そのため、これらのようなケースに対応するためには、被害者一人ひとりの多様性や個別性への配慮を一層強化する必要性があることや、より高度な専門性を備えた支援を提供できるようにするための支援体制の強化が求められていることを明示化した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究テーマである「外国人DV被害者とその子どもへの支援における国際連携プラットフォームの構築」は、2022年4月から開始した研究であり、国際研究機関と連携して調査を進めている。2023年度においては調査協力団体における事情により、研究計画の一部を次年度に順延する必要性が生じたものの、全体としては大幅に支障をきたすような問題は生じていない。また、調査協力団体からは、引き続き、本研究に対する研究協力について了承を得られており、2024年度4月現在においても、特段の支障はなく、順調に研究を進めることができている。これらの状況を総合的に捉えつつ、当初の研究計画書に記載した予定ををもとに本研究課題の進捗状況について自己点検および評価を行った結果、全体的な観点からは研究計画と一致して研究を遂行できていると考えるに至った。したがって、本欄、「現在までの本研究課題の進捗状況」に関しては、「おおむね順調に進展している」という区分を選択することが適切であると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の研究成果から、従来の支援方法では支援提供が困難となっているケースの存在が明らかとなり、そのようなケースに対応するためには、被害者の多様性や個別性への配慮を一層強化する必要性があることや、より高度な専門性を備えた支援提供が求められていること明らかとなった。
そこで2024年度は、地域ネットワークと国際ネットワークの連携による長期的かつ多面的対応が可能な支援プラットフォームを開発し、被害者の多様性や個別性に配慮した支援提供を可能にし、従来では対応困難なケースにも専門的な支援提供が可能にするためのアプローチを検討したいと考えている。
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