| 研究課題/領域番号 |
22K01967
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
杉山 京 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (90824912)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 認知症 / 経済支援 / ソーシャルワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
認知症高齢者やその家族にとって医療・介護サービスは在宅療養を支える重要な社会資源である。しかし、それらの利用料の負担が彼らの「経済基盤を揺らがせる」ことにつながることから、サービス利用を自ら制限する事例が少なくない。そのため本研究では、認知高齢者やその家族、医療機関や地域包括支援センターの社会福祉士等の専門職を対象に、定性的・定量的研究の手法を用いた調査を行い、認知症高齢者とその家族の視点から、必要である医療・介護サービスを安心して利用するための経済支援に関するソーシャルワークの実践モデルと、認知症ケアパスの新たな視座に関する提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度までに実施できていなかった認知症のある人の家族介護者の視点から、認知症の発症に伴って生じている経済問題の実態や必要とする支援を明らかにするためのインタビュー調査を継続して実施した。インタビュー調査によって収集した「認知症のある人の家族が認知症との診断を転機に生じた経済問題とその解決のために授受した支援内容」に係る症例を基に、経済問題に対して期待される支援と実態との乖離を明らかにし、今後の認知症のある人や家族に対する支援の示唆を得ることができた。また2023年度には、地域包括支援センターならびに認知症専門医療機関の専門職を対象に、専門職の視点から経済問題の解決に向けた支援の実態を明らかにするためのインタビュー調査を実施予定であったが、計画通りに調査を実施することができなかった。そのため、2024年度もインタビュー調査を継続して行い、当事者と専門職の両視点から、認知症のある人の経済問題の解決に向けたソーシャルワーク実践を検討していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度中に、地域包括支援センターならびに認知症専門医療機関へのインタビュー調査を完了する予定であったが、前年度から実施していた認知症のある人の家族へのインタビュー調査等の実施に遅れが生じ、専門職を対象としたインタビュー調査における対象者の選定が十分にできなかった。そのため、現在までに収集した認知症のある人の家族のインタビュー調査のデータをさらに詳細に分析するとともに、専門職を対象としたインタビュー調査を継続して実施し、認知症のある人や家族が抱える経済問題の解決に向けたソーシャルワーク実践について検討していく必要があると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度の初めについては、地域包括支援センターや認知症専門医療機関の社会福祉士などの専門職を対象としたインタビュー調査を継続して行い、経済問題を抱える認知症にある人やその家族の事例を手掛かりに、経済問題の解決に向けた有効なソーシャルワーク実践を検討する。またそれらの結果を踏まえて、経済問題を抱える認知症ある人やその家族の実態や、専門職による認知症のある人や家族が抱える経済問題の解決に向けたソーシャルワークの実践に係る実態を明らかにするためのアンケート調査の準備を進める予定である。
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