座位保持装置等補装具の用具と付随サービスの費用算定のための供給過程区分方法の開発

研究課題

研究課題/領域番号	22K01971
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	国立障害者リハビリテーションセンター(研究所)
研究代表者	我澤賢之国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所障害福祉研究部, 主任研究官 (90360685)
研究分担者	白銀暁国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所福祉機器開発部, 研究室長 (90404764) 星野元訓国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 学院(研究所併任), 義肢装具士 (30425657)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円) 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード	補装具費 / 座位保持装置 / 基本工作法 / 福祉用具・支援機器 / 障害（児）者福祉 / 健康・福祉工学
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は、補装具等の福祉用具について、その適切な価格設定の検討に資する情報の収集とそれに基づく新たな提案を通じ将来に渡って持続可能な供給システムの構築に貢献することにある。具体的には補装具の座位保持装置を例に、その供給に関係する一連の過程における課題を明確化し、用具自体と付随サービスの費用算定のための供給過程区分方法を開発して提案する。下記を目標とする。・座位保持装置等の福祉用具の製作に用いられている工作法等を含めた一連の過程を明確な形で整理するための「供給過程区分方法」を開発する。・上記の開発作業と並行して、現状用いられている工作法のいくつかについて、具体的な内容をまとめる。
研究実績の概要	「想定される用具の仕様の明確化と工作法のリストアップ」を当初計画より抜本的に広汎な製作事業者への調査をともなう形で実施することとし、初年度である令和4年度は、当該調査の実施に向け、判定の現場に関わる身体障害者更生相談所ならびに製作事業者の業界団体などの有識者より聞き取り調査等情報収集を行い、仮の調査票案を作成した。調査の目的は、現行制度で価格に算入される工程等を想定したものである「基本工作法」に対し、いまどのような工作法が用いられているか、実際に作られているものの仕様がどの程度現行の補装具費支給制度における基準と合致しているのかあるいは合致していないのかを把握することである。調査内容については、おおまかな工作法の種別と作られる座位保持装置の仕様に着目し、それぞれについての事業所での対応の可否、製作件数、その工作法・仕様の選択決定に強く影響したと思われる要因を問うこととした。工作法の別については現行制度で想定されている従来技術による採型・採寸のほか、デジタルな3D技術によるものを調査では想定した。また、仕様に関しては支持部・構造フレームに着目した選択肢をリストアップした。情報収集等により得られた主要な知見は、以下のとおりである。　●「基本工作法」のなかで採型による支持面製作過程で想定されている「陽性モデルの製作」が、必ずしもおこなわれていないことがわかった。　●工作法の選択には仕様の選択も大きく関わる。仕様の影響を考えるうえで研究計画書には構造フレームの別を想定して計画を記載していた。しかし、実際には構造フレームのみならず支持部の選択もまた大きな要因と考えられること。　●製作事業者によって、対応できる構造フレームや医療機関との関わりなどに大きく差異があること。　●障害児と成人とで、構造フレームの選択など仕様が変わる傾向があること。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由研究計画を修正し、当初予定していた「想定される用具の仕様の明確化と工作法のリストアップ」をより抜本的に製作事業者への調査をともなう形で実施することとした。初年度である令和4年度は、元々現在製作される用具の仕様・タイプと工作法、その組み合わせ・パターンについて、製作事業者からの情報収集等を踏まえ想定を整理してリストアップすることを予定していた。しかし、後述の理由により当該作業をより本格的に行うこととし、有識者への聞き取り調査等情報収集作業を経て、令和4年度末時点で調査票案を作成した。なお、これにともない、令和4年度後半から予定していた「工作法の精査」は次年度以降に後ろ倒しすることとした。研究計画変更の理由は、当初半年程度の作業を見込んでいた「想定される用具の仕様の明確化と工作法のリストアップ」についての作業を進めるなかで、その情報収集に時間を要することが明らかになったことである。既存統計の活用を計るには、厚生労働省による統計の福祉行政報告例の補装具関連部分には粗い分類しかない。また個別の製作事業者に情報収集を図ったところ、事業者間でバリエーションが大きいのか、全体像を知ることができないが明らかになってきた。さらに仕様と工作法の組み合わせを考えるうえで、当初仕様としては構造フレームの区分のみを想定していたのに対し、より支持部の構成を含めたより細かい把握をする必要があることが、有識者からの情報収集により明らかになった。そこで一度広汎な製作事業者を対象にこの点に関する調査を実施する必要があるとの判断に至り、当該調査に時間を掛けることとした。当該調査は令和5年度上半期に実施予定である。
今後の研究の推進方策	令和5年度上半期に、上述の「想定される用具の仕様の明確化と工作法」（以下、「仕様・工作法」）に関する調査を実施し、その結果をまとめる。その結果を踏まえ、改めて工作法の整理を行う。令和5年度後半期に具体的な工作法等過程の内容について情報収集・検討する作業に入る。なお、当初計画では、仕様の想定を構造フレームの別による3パターン（木材（または金属）構造フレーム、車椅子構造フレーム、完成用部品金属フレーム）の比較的シンプルな区分を想定していた。しかし、研究実施の過程で支持部の内容を含めた仕様想定が必要でことがわかってきて、想定すべきケースが多くなることが想定される。この点の検討を、「仕様・工作法」調査結果を踏まえて令和5年度下半期に行う。すべてのケースの総当たりが困難である場合、いくつか代表的なケースを選択し、具体的な工作法等過程の内容について情報収集・検討する作業に入ることとする。また、「仕様・工作法」調査の結果によっては、現行制度では想定されていない仕様のものについて、一定の製作件数が確認される可能性もある。そうした場合、制度で想定される製作要素（付加構造・付属品など）追加の提案についても検討を行う。その場合、必要に応じ個別の追加要素の詳細についての調査等を製作事業者等を対象に実施することとする。