住民主体による介護保険外の高齢者向け訪問型日常生活支援団体の研究

• 研究課題/領域番号: 22K01974
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 大阪工業大学
• 研究代表者: 吉田 哲 大阪工業大学, 工学部, 特任教授 (10293888)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 訪問型日常生活支援 / 住民主体 / 高齢者 / 介護保険外 / 支え合いボランティア / 支援団体 / 訪問型日常生活支援団体 / 学区社会福祉協議会 / 通所型事業所

研究開始時の研究の概要

介護保険外でも高齢者の生活上必要となる支援を担う住民主体の団体数は京都市等の都市部では当初の期待ほど増えず、支援件数も一部の団体を除き低位安定している。本研究では、特に住民主体による介護保険外の高齢者向け訪問型日常生活支援を閉じた圏域によらない支援として検討するため
(1)団体事務局入居建物、支援提供圏域や、支援内容・体制等の変遷と団体種別による相違
(2)先進的団体による支援が住民自治の基礎単位である小学校区を越えて提供されている実態の調査研究により、住民主体による介護保険外の高齢者向け訪問型日常生活支援の持続的なあり方を、支援提供圏域の空間的広がり・重複、支援内容や体制の変遷という視点から検証する。

研究実績の概要

研究代表者が所属先を4月に異動し、授業他、諸作業に追われたため、調査手配準備の開始が年度後期からと遅くなった。当初は介護保険総合事業内の訪問型サービスB(京都市「支え合い型ヘルプ」)も含めた調査を考えたが、こちらは利用が進まないとの関係者へのヒアリングから調査対象から外し、介護保険外の住民主体による支え合いボランティア(以下高齢者向け日常生活支援団体)を調査対象の中心に据えた。調査にあたり京都市社会福祉協議会(市社協)地域支援部とも連携し、高齢者の訪問型日常生活支援団体への調査票送付の方法、調査内容の調整を重ね、調査票を23年2月郵送発送した。調査は計画書に示したように、団体設立の経緯(発意、準備資金・期間、助言など)、年間運営資金やメンバー、団体事務局が使用する施設情報、高齢者への支援の種類や有償・無償、有償の場合は金額、支援提供圏域、活動の今後の展開・拡充の意向などA4、2枚にわたる調査とした。これを5月以降分析していく予定である。現在この返送期間を延長し、回答の母数を増やす依頼をかけているが、年度替わりの時期をはさんだため苦戦している(78通送付。4月当初時点で39通の回答。回答率50％)。すでに返送された回答のうち連絡先の回答があったところには、回答不備や改めて回答内容の連絡・確認を順次進めている。一方でこの回答の統計分析のためのコーディングの準備も進め、上記の確認が完了次第、回答のコーディングおよび順次分析を進めていく予定である。以上、成果獲得に向けて順次作業を進めている段階である。
23年度後半には、高齢者向け日常生活支援先を、住民基礎自治単位である小学校区を越えて提供を始めている団体のいくつかの支援データ(被支援者・支援者の住所、支援内容・時間、費用など)取得を依頼し、分析データのコーディングの方法の検討およびコーディングを進めていきたいと考えている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究代表者が所属先を異動したため、年度当初から本科研作業に十分な時間をかけることができなかった。このため調査開始が遅れ、調査票の回収も年度の変わり目をはさんだためやや遅れている。この調査については、すでに返送された回答のうち連絡先の回答があったところには、回答不備や改めて回答内容の連絡・確認を順次進めているところである。

今後の研究の推進方策

現在進めている課題について卒業研究とする学生が1名、年度後半から始める調査を修士研究とする学生が1名ずつ担当ができたため、この学生たちの研究としても進捗が十分となるよう指導、協働を進める。また年度後半のデータ取得に向け調査開始が円滑に進むよう、高齢者向け訪問型日常生活支援団体のいくつかに声をかけ始め準備を進めている。