| 研究課題/領域番号 |
22K01975
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 兵庫教育大学 |
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研究代表者 |
池田 浩之 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (00789802)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 就労定着支援 / 雇用環境 / 自閉スペクトラム症 / 就労支援 / 認知行動療法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、知的障害を伴わないASDのある者への職場への長期的な定着に影響を与える要因について明らかにすることを目的に行う。得られた結果については、池田(2016)で開発した就労支援プログラムの改変にも活かす予定である。
本研究では、以下の点が特色及び予想される結果や意義と言える。
・一般従業員を対象に実施され、数千社のデータがあるHRMチェックリストを障害者雇用を行っている企業環境に導入比較することで、ASDのある者の就労支援に関する効果測定基準に新たな基準関連妥当性を得ることができる。
・福祉領域で開発された就労支援プログラムの効果を高める継続研究となる。
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| 研究実績の概要 |
2年目の2023年度は2022年度に引き続き、以下の研究を継続的に行った。
①組織診断リスト(Human Resource Managementチェックリスト;以下、HRMチェックリスト)(労働施策研究所, 2015)を軸にした障害者雇用の環境調査を複数年行い、障害者雇用環境のデータベースを作成する。
②就労移行支援事業を受けて就職したASDのある者を対象に、入社時の就労準備性(社会的スキルやストレス対処方略の内容)と職場環境の状態が1年後の対象者の精神的健康度にどのように影響を及ぼしているか明らかにする。
①については、延べ500名近いデータが集まっており、縦断的なデータも150名ほど含まれるようになった。得られたデータから、同業種・同規模の企業間データの比較を事例研究として行い、日本職業リハビリテーション学会に報告している。また2022年度の課題として挙げていた協力企業数の少なさを解消することを目的に、本研究のこれまでの成果を報告する研修会を開催した。その結果、参加企業から研究力を得ることにつながった。今後も地域でこのような研修会を行い、対象企業の確保と研究の成果に基づいた雇用環境の調整法等の普及啓発も合わせて実践的に行っていく予定である。こちらの取り組みについては2024年度の日本職業リハビリテーション学会で実践報告を行う予定である。
②については、関西圏域に就労移行支援事業を行っている３つの法人に依頼し、研究に着手している。対象者の募集を図り、データ収集に努めている。こちらの研究協力も得やすいようにWeb上の入力フォームをシステム開発している。対象者の負担をなるべく軽減できるように、実施手順の簡素化を図っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在2年目を終え、研究協力企業数も増えており、予定していた研究計画に基づき順調に推移している。対象企業の規模等に偏りがあるため、2023年度より実施している普及啓発研修など、地域企業に研究の有用性も務めながら、幅広い企業に協力を仰いでいきたいと考えている。
2023年度に英国自閉症協会へ訪問、渡英予定だったが、2024年度に実施することとなっている。本研究の成果に関する意見交換や、雇用環境調整等の技術について実地視察する予定である。
2025年度には、本研究の成果に基づく雇用環境調整と本人介入の実施をする予定である。2024年度はその準備をしていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究協力企業を増やしていくために行っている本研究活動の普及啓発研修については、自治体・関係機関の各部署に協力をいただきながら進めている。今後も対象企業の確保など努めていきたい。また、対象者の心理状態と雇用環境数値との関連を見ていくための調査研究活動を推進している。こちらの研究の対象者確保など今年度は重点的に進めていきたい。
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