研究課題/領域番号 |
22K01980
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
研究機関 | 山梨県立大学 |
研究代表者 |
高木 寛之 山梨県立大学, 人間福祉学部, 准教授 (60445187)
|
研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
キーワード | 地域福祉 / 小地域福祉活動 / 地域づくり / 質的調査 |
研究開始時の研究の概要 |
地域共生社会の実現のための仕組みの一つである小地域福祉活動組織には、先行して社会福祉協議会の支援により住民主体で設置した組織(地区社会福祉協議会等)と、後発の行政主導で設置された組織(協議体等)が存在する。本研究は、このような設置の経緯が異なる小地域福祉活動組織の「支え合いの仕組み」の相違と全体像を明らかにし、住民主体による持続可能な地域づくりに求められる専門職の支援モデルを開発することを目的とする。
|
研究実績の概要 |
2022年度は,現在まで実施されている小地域福祉活動組織の設置経緯と組織構造,意思決定過程,活動結果から地域づくりの概念モデルを作成することを目的とした.これら目的を達成するために,既存データ分析,社協および小地域福祉活動組織へのヒアリング調査を実施した. 小地域福祉活動組織へのヒアリング調査を通して,概念モデルを生成するための分析枠組みの構築を進めたことが主な成果となる.特に,設置経緯の違いによって,活動内容に差があること,活動継続の中で活動内容が変化していくターニングポイントとその要因が確認されたことから,静的な理解に基づく概念モデルではなく,動的な理解に基づく概念モデルを作成する必要性が明らかになった.また,社協へのヒアリング調査からは,ターニングポイントとその要因に影響を与えるものとして,支援方針がゴールメイキングから,ルールメイキングへの支え合い活動へと変化していることが明らかになった. 2023年度への準備作業として,調査で得られた知見を踏まえ,対象となる小地域福祉活動組織の活動内容の変化の変遷も含めて明らかになるよう調査設計の変更をおこない,社協への調査依頼をおこなった.
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナの影響にともない,調査対象となる小地域福祉活動組織の休止状態が続き,ヒアリング調査の実施に制限がかかり,当初予定していた対象組織への調査をおこなうことができない状況にあった.調査対象の活動再開に伴い,2023年度は調査が可能となることから対象の再設定と調査時間の確保の工夫が求められる.
|
今後の研究の推進方策 |
【研究実績の概要】で示したように,小地域福祉活動組織の変化の変遷も含めた調査票を用いた追加および継続調査を実施し,地域づくりの概念モデルの作成をおこなう.同時に,個々の組織の支え合いがどのように地域全体の支え合いを形成しているのか,総体としての地域づくりの全体像を可視化する.全体像を可視化する過程において各組織の支え合いの評価指標を作成する予定である.
|