| 研究課題/領域番号 |
22K01981
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 静岡文化芸術大学 |
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研究代表者 |
小林 淑恵 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (70726116)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 障害者 / 障害者の自立 / 教育から社会への移行 / ライフコース / 障害福祉制度 / 親なき後問題 / 福祉制度 / 社会的資源 / 地域福祉 / 親なき後 / 親の会 / パネルデータ / 社会資源 / 障害児 / 世帯 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害児・者の教育段階から就業への移行、またその先の生活状況については、未だ不透明な部分が多い。そこで本研究では回顧形式の質問を含む「障害児・者と家族の生活調査」を実施し、毎年のパネルデータを構築することで、初職の選択、離職、転職、離家、自立といった障害児・者のライフコースにおける選択行動のタイミングや規定要因について分析し、定位家族の社会的・人口学的状況や、障害児・者への関わり方を考慮しつつ、その傾向や問題点を明らかにすることを試みる。これにより障害のある者の長いライフコースを通じた生活の保障と、多様性の確保、また特に親亡き後の生活面、精神面での必要な支援制度の検討に資することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、障害児・者とその家族のライフコースに着目し、特別支援教育から就労・自立・離家（りけ）に至るまでの移行過程を定量的に捉えることを目的としている。特に、知的障害等を有する者の青年期以降の主要なライフイベントに関して、本人の属性や家族の社会経済的背景、地域資源の利用状況との関連性を明らかにし、家族の役割や「親なき後」の生活設計に関する支援の課題を検討するものである。これまでの障害福祉研究では、本人の語りや親の主観的な不安をもとにした質的調査が多く、実証的な量的データに基づく研究は極めて限られていた。こうした課題を克服するために、2024年度には、「障害のある方のライフコースと親なき後の生活に関する調査（SLCD）」の2回目を実施し、第1回目と合わせて618名の有効回答を得た。
調査は、教育歴、就労経験、自立状況、福祉制度の利用、不安感などを尋ねる構成とし、得られたデータは性別や障害支援区分などにおいて極端な偏りがなく、全国の傾向をある程度反映していると評価できる。現在はその個票データを用いて、知的障害者の自立移行に関する統計分析を進めており、年齢や性別、自立理由、不安感との関連等が明らかになっている。これらの成果は紀要論文として一部公表済みであり、さらに自立要因とその効果を検討した論文を学会誌に投稿中である。今後は、構築されたデータをパネル化し、さらに教育経験、社会への移行等の分析を深めていく予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の中核を成すSLCD（障害のある方のライフコースと親なき後の生活に関する調査）は、予定通り2024年に2回実施され、第1回（ネットワーク依頼型・Web・紙媒体併用）と第2回（登録モニター調査）をあわせて618名の有効回答を得た。調査票は、特別支援教育歴、初職、自立（離家）、福祉資源の利用、生活満足度、不安感等を尋ねる構成とし、調査モードに応じて設計を調整した。また、大学の倫理審査委員会から承認を得たうえで実施されており、データの信頼性と倫理的配慮の両立を図った。収集したデータは、属性・支援区分などの分布を通じて全国値と比較され、極端な偏りは認められず、学術的分析に適した内容であることが確認された。研究代表者はこの成果をもとに、2025年に紀要論文を公表したほか、自立の規定要因と効果を定量分析した論文を学会誌に投稿準備中である。調査設計から実施、分析に至るまで、当初の研究計画に沿って順調に進捗しており、地域福祉関係者とのネットワーク構築や次年度の調査展開に向けた基盤整備も順調に進んでいる。また、今後の国際比較に向けた情報収集も継続しており、計画通りの成果が蓄積されている点からも、本研究は概ね順調に遂行されていると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度以降は、SLCDで得られた個票データを活用した二次分析を本格化させ、障害者のライフコースに関する実証的知見を深化させていく。特に、教育経験の変遷と初職選択や離職・再就職のパターン、自立（離家）に関わる地域資源の影響、生活満足度との関連について、多変量解析を用いて検討する予定である。また、定性的情報（自由記述やヒアリング）も補助的に活用し、定量分析では捉えきれない実態や背景事情の解釈を補強する。さらに、2025年度中には、デンマークや米国での障害福祉支援モデルに関する現地調査を実施し、日本の制度設計への示唆を得るための国際比較分析を行う予定である。これらの成果は、学術論文や学会発表、自治体へのフィードバックとして公表・還元するとともに、冊子形式での報告書としても整備する方針である。また、SLCDを定期的に実施する体制を検討し、パネル調査としての継続可能性についても協議を進めている。将来的には、障害のある方のライフコースに関する全国的な基盤データの整備を視野に入れ、研究代表者が拠点となって福祉・教育・医療分野の連携による共同研究体制の構築を目指す。これにより、制度的支援を基盤とした自立支援の在り方について、政策提言に結びつく研究へと発展させていく予定である。
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