研究課題/領域番号 |
22K02000
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 川口短期大学 |
研究代表者 |
佐藤 晃子 川口短期大学, その他部局等, 准教授 (20719033)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 児童館 / 児童福祉施設 / 子ども・子育て支援計画 / 機能特化型 / 総合拠点型 / 児童館ガイドライン / 地域包括的・継続的支援 |
研究開始時の研究の概要 |
児童虐待の問題に象徴されるように、子どもや家庭をめぐる課題は多様化、複雑化しており、社会福祉の潮流である地域包括的な支援が子ども家庭福祉の領域でも求められている。児童館は、その特性や先行研究から、そうした支援を進める拠点の一つとしての可能性を持つと考えられる。本研究では、自治体計画の中に児童館施策・事業を明確かつ積極的に位置づけている3市区町村程度の自治体及び児童館を対象にインタビュー調査等を行い、地域における「児童福祉施設」として児童館の果たす機能・役割を明らかにする。その上で、仮説生成的に、地域における包括的・継続的な支援を支える児童館の<機能モデル>を作成する。
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研究実績の概要 |
2022年度は、1)市区町村児童館施策の検討、2)調査対象を確定するためのプレ調査の実施(4市区町村)を行なった。 1)については、児童館施策・実践の蓄積のある東京都に対象を限定し、市区町村子ども・子育て支援計画にみる児童館施策の特徴について、「『児童福祉施設』としての児童館」という点に着目して分析を行なった。その結果、仮説的に、①〈「機能特化型」の児童館施策〉と②〈「総合拠点型」の児童館施策〉に大別することができた。①では、児童館施策の全体像は明確に示していないが、乳幼児親子/小学生/中高生など各対象の事業の充実が目指されている。「多機能」であるところの児童館の機能の一部に着目した施策と言え、実質的な別施設への転換や機能移行なども含むものとなっていた。②では、児童館の位置付けを自治体計画の中で明確にし、その上で各種機能や事業の充実が目指されている。児童館の特性を総合的かつ関連づけて捉えた施策と言え、改めて地域の中での児童館の役割・意義を見出し、位置づけ直そうとしていることがうかがえた。今後、全国の市区町村に検討の対象を広げ、本仮説を検証・修正し、自治体児童館施策の類型化を試みる。 2)については、研究目的に合致する調査対象(市区町村及び児童館)を選定するために実施した。本年度でプレ調査を終了し、対象を確定する予定であったが、それができなかったため、2023年度も引き続きプレ調査を実施する。調査は、安定的に運営され、先駆的な児童館施策・事業を行ってきた3市区町村程度を対象として選定するが、1)で明らかにした、②〈「総合拠点型」の児童館施策〉を採る自治体が、本研究の調査対象となると考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の中で、調査、特に遠隔地の調査が計画通りに実施できなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
プレ調査を2023年度前半に終了させ、調査対象を確定し、後半には本調査に入れるようにする。
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