ふれあいサロンの継続的な運営に求められる参加者の満足度の向上

• 研究課題/領域番号: 22K02011
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 北海学園大学
• 研究代表者: 菅原 浩信 北海学園大学, 経営学部, 教授 (70382471)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: ふれあいサロン / 参加者 / 満足度 / 継続的な運営

研究開始時の研究の概要

ふれあいサロンの運営責任者に対するインタビュー調査（事例調査）およびふれあいサロンの参加者を対象とする質問票調査（サーベイ型調査）により，ふれあいサロンの参加者における満足度を規定する要因について整理する。そして，以上の分析結果等に基づき，ふれあいサロンの参加者における満足度を向上させるために必要な方策を具体的に提示する。

研究実績の概要

・北海道内の中間支援組織から協力依頼をしていただいた結果，北海道内の9つのふれあいサロンの運営団体から，質問票調査実施への協力が得られることとなり（2022年12月），2023年3月にパイロット調査として，これら9つのふれあいサロンの運営団体の運営責任者に対し，質問票（および返信用封筒）を送付し，参加者へ配布してもらうこととした（配布数235）。

・締切として設定した2023年6月末までの回収数は158（回収率は67.2％）であった。調査結果であるが，サロンを構成する諸要素（プログラム，回数，時間，場所，参加費，スタッフの対応，情報発信）の満足度は，いずれも「満足」が5割超であり，その中でも場所・参加費・スタッフの対応については65％超が「満足」であったが，情報発信については「満足」が53.2％とやや低かった。サロン全体の満足度については，「満足」が56.3％と必ずしも高いわけではなかった。

・北海道社会福祉協議会から，各市町村社会福祉協議会を通じて，ふれあいサロンの運営団体に質問票調査実施への協力依頼をしていただいた（2023年7月～2024年2月）。その結果，32の市町村社会福祉協議会を通じ，91のふれあいサロンの運営団体から質問票調査への協力が得られることとなった。調査票の配布予定数の合計は1,689と，前述のパイロット調査の規模を大幅に拡大したものになる予定である。それと同時に，パイロット調査の結果に基づき，質問票の一部について再設計を行った（2023年7月～2024年3月）。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

・2023年3月～6月に実施したパイロット調査の結果をもとに，すでに質問票の再設計を行っている。それに基づき，2024年度には，パイロット調査の規模を大幅に拡大した質問票調査を実施する予定である。

今後の研究の推進方策

・パイロット調査の結果の分析については，日本NPO学会第26回研究大会（2024年6月）にて報告予定である（報告採択済）。

・2024年4月以降，町村部および札幌市以外の市部の2つに分けて，各市町村社会福祉協議会を通じた質問票調査を実施する予定である（前述のように，91のふれあいサロンの運営団体からの協力を得ており，調査票の配布予定数の合計は1,689である）。なお，札幌市については，現在，北海道社会福祉協議会から質問票調査実施への協力依頼を行っていただいているところである。

・なお，2022年度に実施を見送ったふれあいサロンの運営責任者に対するインタビュー調査については，前述の各市町村社会福祉協議会を通じた質問票調査の結果に基づき，参加者の満足度を向上させるための方策を検討する際に，意見や提案等をいただくため，各市町村社会福祉協議会やふれあいサロンの運営責任者に対するインタビュー調査を，その分多く実施する方向で検討している（北海道社会福祉協議会を通じてインタビュー調査の打診を行う予定）。