| 研究課題/領域番号 |
22K02020
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 皇學館大学 |
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研究代表者 |
鵜沼 憲晴 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (80290245)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 成年後見 / 法人後見 / 意思決定支援 / 公的後見 / 後見支援員 / 社会福祉協議会 / 質的研究 / 共同意思決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
認知症高齢者の増加等にともない、成年後見制度の普及が求められています。また成年後見業務における意思決定支援の促進も，今後の課題として挙げられています。
申請者は、これらの課題に対し、意思決定支援を基本的人権保障の一環と捉え、その上で後見支援員を活用した法人後見を公的事業化することによって打開できるのではないか、との仮説を立てました。
そこで本研究では、①先進諸国の成年後見制度との国際比較、②意思決定支援に関する法理論の確立、③市町村社会福祉協議会を対象とした後見支援員の活用に関する実態調査、④後見支援員を活用した公的後見システムの実現に向けた立法課題の提起を行っていきます。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、主に以下の4点を行った。
第1に日本地域福祉学会にて発表したことである。「成年後見における共同意思決定―意思の特徴を踏まえた支援のあり方―」と題し、意思の特徴を挙げつつ、共同意思決定を後見業務における意思決定支援に導入する必要性を提起した。第2に、TEM（複線経路等至性アプローチ）とM-GTA（修正版グランデッドセオリー）の2つの質的調査・研究手法について理解を深めたことである。日本福祉大学夏季大学院公開ゼミナール・分科会、TEAと質的探求学等ヘ参加し、意義、対象、インタビュー方法、分析方法について学んだ。2つは、プロセスを解明するためのアプローチであるが、前者は不可逆的な時間経過を前提としたプロセスを重視し、後者はプロセスに至る背景等の構造化・理論化がテーマとなる。後見支援員の確保・定着から、社協の法人後見推進を提起する本研究において、適切な研究方法であることを再確認できた。第3に、当該2つの研究方法を用いた分析を行うことを前提としたインタビュー調査を実施したことである。対象は、社協に所属し後見支援員として活動している12名とし、10月から11月にかけ、1人あたり平均2時間程度、口頭での質疑応答を行った。全員のインタビューが終わった後で、文字起こし作業を進めた。第4に、第2のインタビュー調査に向けた仮説設定過程において、ボランティア活動の継続要因について先行業績から整理し、その成果を「ボランティア活動等の参加・継続要因に関する予備的考察―先行業績における理論的到達点―」『日本学論叢』14，83-93としてまとめたことである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
インタビュー調査に協力いただける機関および調査対象者の確保をスムーズに進めることができ、R5年度内に１２名全員のインタビューを終了できたことが大きい。そのため、R6年度に実施予定の分析に時間的余裕をもたらしている。R6年度前半では、質的研究の分析を行い、２つの研究方法による２本の論文を脱稿する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
R６年度前半で２つの研究方法による成果発表を学会、論文等で公表していく。また、R６年度後半では、量的調査に向けた仮説、調査票の作成を行い、11月の研究倫理審査を経て、できればR７年１月～３月にかけて調査票の配布まで行いたい。
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