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地域共生社会の実現に向けたソーシャル・ファーム実践に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K02024
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08020:社会福祉学関連
研究機関関西学院大学

研究代表者

平尾 昌也  関西学院大学, 特定プロジェクト研究センター, 客員研究員 (60823862)

研究分担者 武田 丈  関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30330393)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワードソーシャル・ファーム / 地域共生社会 / 地域福祉 / まちづくり / 社会的孤立
研究開始時の研究の概要

地域共生社会の実現が求められる中で、障害者をはじめとした働きづらさを持つ人々(以下、就労困難者)への雇用の創出と、地域福祉の推進の必要性が高まっている。地域社会で生活を継続するために経済的基盤の確保は不可欠であり、就労困難者が働く場の創出は急務である。欧州では、これらの課題解決の担い手として労働統合型社会的企業(以下、WISE)が注目されている。本研究では、WISEの中でも就労困難者を直接雇用を目的とするソーシャル・ファームに焦点を当てる。

研究実績の概要

これまで書籍や論文、実践報告や資料を基にして進めてきたソーシャル・ファームに関する先行研究から、ソーシャル・ファームは地域社会の課題やニーズを事業化するだけでなく地域の伝統産業などを障害者の仕事として取り組んでいる(取り組もうとしている)ことが明らかになってきた。また、仕事に人を合わせるだけでなく、人に仕事を合わせることに重視して創意工夫をしている事例も見られた。これらは、単純に仕事づくりを行なっているわけではなく、地域共生社会の実現における大きな課題でもある社会的孤立に深く関連があると考えられ、ソーシャル・ファームで働く人々の多くは、労働市場では仕事を得にくい状況にあるだけでなく、地域社会の中で孤立しやすい状況に置かれている様子が窺える。
障害者の社会的孤立の状況については、実態把握をはじめとして研究調査が十分に進んでいるとは言えず、現状把握するために先行研究を進めている。先行研究の結果と、既存の調査結果の2次分析を合わせて今年度に学会報告を行う予定をしている。
当初から予定しているインタビュー調査は、ソーシャル・ファームのメインターゲットである障害者に焦点を当て、ソーシャル・ファームを掲げて実践する者就労支援A型事業所を対象に定めて複数の事業所を選定する段階に到達した。現在、事例選定の段階ではあるがプレ調査を実施する予定にしており、プレ調査内容を含めて実践現場にも協力いただき、質問内容等について助言を受けることになっている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナ感染症の影響を受けたこともあり、大幅な遅れが生じている。コロナが5類に移行したことでインタビュー調査の実施もできやすい環境になったが、先行研究を進める中で社会的孤立がキーワードとして明確となったことで、インタビュー調査の質問項目の設定などを再考する必要が生じたことで実施に遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

キーワードに記載した内容(特に社会的孤立)とソーシャル・ファーム実践との関係やそのプロセスに着目したインタビュー調査を速やかに実施できるようにする。インタビュー調査を通して、実践者と丁寧にコミュニケーションをとりながら、実践者をエンパワメントでき、アカデミアにも貢献することができる研究成果を生み出せるよう取り組む。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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