研究課題/領域番号 |
22K02031
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 岩手県立大学 |
研究代表者 |
日野原 由未 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (90783556)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | ブレグジット / 福祉国家 / 移民 / 医療・福祉サービス / 外国人材 / EU / 英連邦 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、EUからの完全離脱によるイギリスの医療・福祉サービス供給体制の再編について、①サービスを担う専門職人材の受け入れをめぐる変化と、②移民やエスニック・マイノリティなど多様な住民へのサービスの変化の2点から検討するものである。 イギリスは、旧植民地の連合体である英連邦(commonwealth)とEUという二つの超国家的組織のなかに位置づけられてきたが、国民投票の結果を受けて2020年1月31日に、EUから離脱(ブレグジット)した。本研究では、上記の①②について、とりわけ「移行期間(transition period)」を経た2021年1月1日以降の動向に着眼して検討を行う。
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研究実績の概要 |
本研究は、ブレグジット後のイギリスにおける医療・福祉サービス供給体制の再編を通して、イギリスとEU加盟国ならびに英連邦との関係の変化を明らかにすることを目的としている。EUと英連邦のなかに位置してきたイギリスが、ブレグジットによって今後、どのように医療・福祉人材の確保を進め、国内の住民の多様性に対応したダイバーシティな医療・福祉サービス供給体制を構築していくのか、英連邦諸国からの人材確保のネットワークを強化するという仮説の下で、EU加盟国との関係にも目を配りながら研究を行っている。 上記の研究目的の下、2023年度は、「EUからの完全離脱後のイギリスにおける医療・福祉サービスの受け入れ状況の整理」について、医療・福祉分野のなかでの多様な専門職の移動について統計データを確認し、整理を進めた。また、2021年1月の完全離脱後にイギリスの移民政策自体が変更されたことから、新たな移民政策(新ポイント制)の下でのフローについても整理を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
予定していた現地調査をスケジュールすることが困難であったため。
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今後の研究の推進方策 |
現地での調査研究スケジュールを組み立てるとともに、対面以外にも、メールやオンラインの方法も含めてヒアリング実施を行うこととする。
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