| 研究課題/領域番号 |
22K02033
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
神村 初美 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員研究員 (80764654)
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| 研究分担者 |
小平 めぐみ 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 准教授 (00611691)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 外国人介護人材 / 自立支援介護 / コミュニケーション / 汎用的参照枠 / 持続可能な外国人材の育成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、自立を促す介護コミュニケーションの特徴を暗黙知ではなく形式知として明らかにすることを目的とする。外国人材の国内外での育成及び支援に資する「外国人材のための自立を促す介護コミュニケーションの汎用的参照枠」を構築することで、持続可能な外国人材の育成を後押しし、高齢者の自立性に基づいた健康寿命の伸長に寄与するという創造的価値の創出につなげる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は「自立を促す介護コミュニケーションの調査（ケア時の録音調査、会話調査）」及び「送り出し国における各国事情の把握」に対し縦断的なデータを得、そこから変化を探る年としていた。この「自立を促す介護コミュニケーションの調査」内の「ケア時の録音調査」は施設の協力を得、実施できた。一方、「会話調査」は実施が困難となった。2023年度、コロナは収束に向かっていたが介護施設では警戒感が残り、外部者の来訪にかなり厳しい制限が課されたままであったためである。そこで「会話調査」を補填するオンライン聞き取り調査を行った。これは調査対象者の状況を担当介護士にZOOMを介し尋ねるもので、2回行った。現在、2022年度と2023年度のデータとを合わせ、整理しているところである。また、得られたデータの一部をもって学会発表を行った。次に「送り出し国における各国事情の把握」は、ベトナムとタイで行った。まだコロナへの懸念が残る中であったが、タイとベトナムにおいて協力施設及び教育機関が得られたことによる。タイでは、ミャンマー人介護士による住み込み型の介護を視察し、受け入れ家族に対してインタビューを行い貴重な声を得た。また、タイの3つの介護施設に赴き、介護施設関係者およびタイ人の介護士にインタビューを行った。ここから、タイでの外国人介護人材の実態と介護現場でのコミュニケーションにおけるお国事情を把握した。ベトナムでは、日本への介護人材送り出し機関に赴き、その現場を視察した。また、教育者と学習者に対し「自立を促すコミュニケーション」とそれに関する日本語教育についてインタビューを行った。そしてここから、ベトナムの介護現場でのコミュニケーションにおけるお国事情を探った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は、2022年度すでに北海道と秋田県で対象施設（十全とした自立支援介護を実践している施設）において「自立を促す介護コミュニケーション」の内の「ケア時の録音調査」と「会話調査」を行っており、それに対し縦断的なデータを得、変化を探る年としていた。しかし、「変化」を顕著に探るのが難しい状況となったため「やや遅れている」とした。2023年度はコロナが収束に向かった年であった。しかし、介護施設ではコロナ感染拡大に対し依然として慎重な体制が続いており、外部者の来訪にはかなり厳しい制限が課されたままであった。そのため、直接調査対象者に会い会話しながら行う「会話調査」は実施することができなかった。また、調査対象者のうち1名がお亡くなりになられたことも、研究の遅れに起因している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には、2022年、2023年で得られたデータを整理し論文化していく。具体的には、実際の介護コミュニケーションにおける類像性と構造を文章型データの統計的な分析から、機能をコード化からどのようなコミュニケーションが行われているか把握する。介護行為におけるコミュニケーションと、利用者の変化（動作能力・認知力の回復・コミュニケーション力）の相関を分析することで、自立を促す良い介護コミュニケーションの特徴を得たい。また、ここから「自立を促す介護コミュニケーション」の汎用的参照枠の議論と構築につなげ、「外人材のための自立を促す介護コミュニケーション教材」の基礎的データの構築を目指したい。
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