| 研究課題/領域番号 |
22K02036
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 新見公立大学 |
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研究代表者 |
泉 宗孝 新見公立大学, 健康科学部, 助教 (10847461)
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| 研究分担者 |
八重樫 牧子 新見公立大学, 健康科学部, 講師 (80069137)
末光 茂 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 所長 (80235837)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 放課後等デイサービス / インクルーシブ / 障害児 / 放課後 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、障害児の放課後生活を支える放課後等デイサービスの職員や、放課後等デイサービスを利用する子どもの保護者のニーズ調査から、放課後等デイサービスに求められる支援を明らかにする。また、海外における障害児への放課後支援なども踏まえ、今後のインクルーシブな社会に向けた放課後等デイサービスの在り方を提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①放課後デイの職員・利用する保護者へのインタビュー調査、②放課後等デイサービス（以下、放課後デイ）を利用する保護者への質問紙調査、③海外における障害児の放課後支援の文献研究、④日本と類似した教育システムであるイギリスにおける障害児への放課後支援に関する現地踏査、以上を踏まえて、⑤インクルーシブな社会に向けた放課後デイの在り方を提示する。
本研究では、国内における障害児の放課後対策の中心的な役割を担う放課後デイの基本的役割について、サービスの担い手である職員と、受け手である利用児の保護者へのインタビュー調査を行うことにより、職員と利用者の共通性とズレを検討することができる。また、利用児の保護者への質問紙調査から、障害児の放課後生活に関するニーズとともに、今後の放課後支援に関する潜在的なニーズについても把握することができるため、新たなニーズを掘り起こすことも可能である。さらに、日本が特別支援教育を構想する際にモデルとしたイギリス（ロンドン、ケント）の大学、支援機関への現地踏査により、海外の障害児への放課後支援を把握することで、国際的な観点から、インクルーシブな社会に向けて、放課後デイを中心とした今後の日本の障害児の放課後支援について提示することができる。
当該年度は、次の点で成果をあげた。
1．障害のある子どもを対象とする放課後デイの役割・機能の整理を行い、学会発表をを行い、学術論文に投稿、掲載済みである。
2．放課後デイの職員および利用児の保護者へのインタビュー調査（4施設：職員10名、保護者8名）を実施した。これらについて、現場の職員（管理職を除く）のインタビュー調査結果についてのみ取り上げ，職員側の考える放課後デイの現状や課題について学会発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度は、行政資料（法令・通知・報告書等）及び、先行研究から障害のある子どもを対象とする放課後デイの役割・機能の整理を行い、現状・今後について、放課後デイに求められる役割・機能の検討を行い、学術誌への投稿を行った。
インタビュー調査の実施については、新型コロナウイルスの感染状況に伴う事業所・関係者への影響、及び研究代表者の業務への影響により、インタビュー調査時期に大幅な遅れが生じた。
2022年（令和4）7月～2023（令和5）年1月において、放課後等デイサービス職員および利用児の保護者へのインタビュー調査は実施済みであり、現在、統計ソフトMAXQDAを用いてインタビュー調査の結果を分析中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、インタビュー調査結果を、質的データ分析ソフトMAXQDA2022を用い、自由記述内からコードをカテゴリに分類・整理することで、データの視覚化を行う。
また、インタビュー調査結果を参考に今後予定している質問紙調査の質問紙を作成し、2023年度8月以降に放課後等デイサービスの職員及び保護者を対象に質問紙調査を実施予定である。実施後は、放課後等デイサービスの利用状況、放課後デイの利用による効果（利用者評価）、今後求めるニーズ把握を行い、統計的な有意差検定などを行う。
インタビュー調査及び質問紙調査については、学会発表、学術誌への投稿をその都度、行う予定である。
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