| 研究課題/領域番号 |
22K02044
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
塚田 典子 日本大学, 商学部, 教授 (10322497)
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| 研究分担者 |
西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会保障 / 外国人介護労働者 / EPA介護福祉士候補者 / EPA介護福祉士 / 技能実習生 / 外国人労働者受入れ施設 / 定着 / 介護技能実習生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本政府はこの数年で、外国人介護労働者の受入れ制度を増やし、在留資格を切り替えれば最長10年間日本での滞在を可能にした。それにともなって、外国人介護労働者の生活者としての権利である、社会保障に関する実態把握は避けては通れない課題となった。
本研究は、外国人介護労働者の日本への定着に関して、年金・医療を中心とする社会保障という新しい視点で分析する。具体的には、アンケート調査を実施して、彼らと雇用主（施設長）の社会保障に関する知識や意識のギャップ、医療サービスや年金制度に関する知識および利用実態、社会保障手続機関での外国人への対応、さらには社会保障協定に関する知識について実態を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
日本はここ数年で、外国人介護労働者の受入れの為の在留資格を創設するのみならず、在留資格を切り替えれば最長10年間の日本滞在を可能にした。そこで本研究は、外国人介護労働者（EPA介護福祉士／候補者、技能実習生等）が、日本に定着していくことが期待される生活者としての権利である年金・医療等の社会保障という新しい視点から、現場の実態把握を行うことを目的としている。具体的には、（１）施設長と外国人介護労働者の両者に対してアンケート調査を実施し、社会保障（社会保障協定を含む）に関する知識や考え方や両者のギャップ、利用実態等を把握するとともに、（２）調査で得られたデータ分析を基に、外国人介護労働者の日本定着に関する要因関連図を構築することである。
令和４（初）年度は、①外国人介護労働者（EPA介護福祉士／候補者）の受入れ実態および社会保障に関する先行研究レビューを行い調査仮説を構築する。並行して調査票発送用宛名ラベルの準備をする。②仮説を落とし込んだ、施設長および外国人介護労働者を対象とした２種類の調査票を開発し、プレテストを実施する。③研究倫理委員会の承認を経て本調査を実施する、という３段階を計画していた。
令和４年度の研究成果としては、①先行研究レビューおよび調査票郵送用宛名ラベルのデータ化および印刷、郵便後納封筒等は準備終了した。②の調査票開発は、先行研究が少ない年金・医療に関する社会保障に関する調査項目の作成に時間がかかったが、施設長用の調査票開発は終了した。現在、外国人介護労働者（EPA介護福祉士／候補者）用調査票を開発途中である。こちらの調査票に関しては、そもそも外国人介護労働者がどの言葉までならわかるのか、どれくらい知っているのか等、２か所の受入れ施設現場で外国人介護労働者に対してヒアリングを行い、現在、より妥当性の高い質問項目を慎重に吟味している最終段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の遅れの理由は、「主任研究者の研究のタイムマネジメントが甘かった」の一言に尽きるが、具体的には以下の２点に集約される。
１点目は、Ｒ６年度４～５月に行う予定の技能実習生及び彼らを雇う実習機関に対する全国調査用の調査票は、今回開発した２種類（①施設長と②外国人介護労働者用）が基礎となる為、より慎重を期すため、当初は予定していなかった、現場ヒアリング調査を２か所で実施した。
２点目は、調査票郵送用の宛名住所のデータ化（及びラベル作成）は、今年度内に出来上がったものの、思う以上に時間がかかった。厚労省から入手したEPA介護福祉士候補者受入れ施設一覧（受入れ施設名、都道府県および受入れ施設の住所が記載）は、2017年度から2021年度までの５か年度・3カ国分については9月6日に、2022年分は11月21日に入手でき、計2700を超える施設住所をデータ化した。その際、厚労省より入手した施設一覧を盲目的にデータ化するのではなく、住所の正確性（入手した受入れ施設の住所に間違い有）、今でも同じ住所にあるか（事実厚労省への報告時から住所が変更している施設も有）等を確認。又、施設（事業所名）は異なるが同じ住所（敷地内）にあるなど、当該法人のホームページと事業内容をつぶさに確認した。また、EPA介護福祉士候補者の受入れ施設一覧には書いて無い法人名もホームページで調べながら宛名ラベルに加えるなどの作業を行った。さらに、EPA介護福祉士候補者受入れ施設の一覧表には施設名が無いにも関わらず、介護福祉士合格者発表の施設一覧に名前がある等の理由を、政府の受入れ窓口である国際厚生事業団（JICWELS）とも確認しながら宛名ラベルの正確性を高める作業も行ったため、思ったより時間がかかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究補助金を申請した時と同じ研究の流れに沿って、Ｒ４年度末に調査を実施する予定であった計画の遅れを取り戻しながら、以下の計画でＲ５～Ｒ６年度の研究を推進する。
【Ｒ５年度７月】には、研究倫理委員会の承認を経て、EPA介護福祉士／候補者および受入れ施設の施設長を対象とした全国調査を実施する。なお、その調査票の発送作業は業者に依頼する（業者は選定済）。【８～９月】は、回収された調査票のエディティング、データ入力およびデータクリーニングを行い、データ分析を行う（データ入力は研究補助者に依頼する）。そのデータ分析結果を受けて、研究者は成果発表の準備および発表を行う。同時期を含む【Ｒ５年度８月～３月】は、Ｒ５年度前半で計画していた、技能実習制度の下で働く、介護技能実習生および実習機関を対象とした社会保障に関する大規模な全国調査に向けて、Ｒ４年度に開発した調査票に必要な仮説を加え、２種類の調査票を完成させる（政府は現在、技能実習制度の廃止を議論している為、調査票の質問項目が適時性の高いものになるよう細心の留意を払う）。そして、必要に応じて調査票を母語（他言語）に翻訳しプレテストを行う。この調査も、研究倫理委員会で承認を経て本調査へ進む。同時に【１～３月】は、介護実習生に関する調査対象である介護実習機関を、外国人技能実習機構のホームページより選定したり、宛名ラベルを作成したりする予定である、なお、宛名ラベル作成作業は業者に依頼する予定である。
研究最終年度の【Ｒ６年度の４～５月】は、介護技能実習生および受入れ実習機関に対する全国調査を実施する（発送作業は業者に依頼する予定である）。そして、【６～８月】で、回収された調査票のデータ入力を終え（入力は研究補助者に依頼）、完成したデータセットを用いて、【９月以降】は研究者が各自データ分析を行い、研究成果発表の準備および発表を行う予定である。
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