| 研究課題/領域番号 |
22K02053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 帝塚山大学 |
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研究代表者 |
石田 慎二 帝塚山大学, 教育学部, 教授 (30342265)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 営利法人 / 介護保険サービス / 公私関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、公私関係の視点から介護保険サービスを提供する営利法人の特徴を明らかにすることを目的とする。そこに至るプロセスにおいては、①厚生労働省の刊行物などを分析により介護保険サービス提供における営利法人の参入の実態を明らかにする、②実態調査により公私関係の視点から営利法人の介護保険サービス提供の実態を明らかにする、という2つの目的を包含している。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、公私関係の視点から介護保険サービスを提供する営利法人の特徴を明らかにすることである。そこに至るプロセスにおいては、（1）厚生労働省の刊行物などを分析し、介護保険サービス提供における営利法人の参入の実態を明らかにする、（2）実態調査により公私関係の視点から営利法人の介護保険サービス提供の実態を明らかにする、2つの目的を包含している。2023年度は、上記の（2）の公私関係の視点から営利法人の介護保険サービス提供の実態を明らかにするために実態調査を実施した。
本調査は、介護保険サービスの通所介護事業所の運営およびサービス提供の実態を把握するとともに、社会福祉法人、営利法人といった多様なサービス提供主体の特徴を明らかにすることを目的として実施した。調査の対象は、大阪府の介護保険事業所台帳情報から無作為抽出した1000か所の通所介護事業所で、2023年12月～2024年１月の期間に調査票を郵送で送付し、郵送により回収した。回収された有効標本数は178、回収率は17.8％であった。
定員数の平均は、全体では38.4人であった。経営主体別にみると、最も多いのが社会福祉法人の41.09人で、次いで営利法人39.86人、医療法人33.21人であった。登録者数の平均は、全体では73.28人であった。経営主体別にみると、最も多いのが医療法人の92.64人で、次いで社会福祉法人85.87人、営利法人66.02人であった。利用率の平均は、全体では71.51％であった。経営主体別にみると（その他除く）、最も多いのが医療法人の80.41％で、次いで社会福祉法人72.05％、営利法人69.65％であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は当初の予定通り、営利法人の介護保険サービス提供に関するアンケート調査の実施することができた。また、2022年度に明らかにしたた介護保険サービス提供における営利法人の参入の実態を論文としてまとめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、2022年度から2024年度までの３年計画で実施している。。2024年度は、アンケート調査の結果を報告書にまとめるとともに、研究の成果について学会発表・論文にまとめる作業を通して、公私関係の視点から介護保険サービスを提供する営利法人の特徴、今後のあり方について考察する。
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