研究課題/領域番号 |
22K02061
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 愛知教育大学 |
研究代表者 |
伊藤 絵理 (岩山絵理) 愛知教育大学, 教育学部, 助教 (70639020)
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研究分担者 |
小倉 靖範 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10827918)
厨子 健一 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (40734489)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | スクールソーシャルワーカー / 特別支援教育 / 意思決定支援 / スクールソーシャルワーク / 特別支援学校 / 個別の教育支援計画 / 多職種連携 |
研究開始時の研究の概要 |
特別支援教育の本格的な実施に伴い、障害のある子どもたち一人ひとりに対して個別の教育支援計画の策定が義務付けられた。この個別の教育支援計画は、学校と家庭、各関係機関との連携ツールとしての機能が期待されているが、十分に活用されていない。また、他機関との連携や家庭支援を担うスクールソーシャルワーカー(以下、SSW)は、特別支援学校において、活躍できているとは言い難い。本研究では、学校と福祉機関の連携にSSWはどのように寄与すべきか、個別の教育支援計画は、いかに活用されるべきかをインタビュー調査やケーススタディから明らかにし、特別支援学校において活用可能な「SSW活用促進モデル」の構築を目指す。
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研究実績の概要 |
特別支援学校におけるスクールソーシャルワーカー(SSW)の役割について,先刻研究よりSSW発祥の地であるアメリカでの実践では,SSWが意思決定支援のプロセスに関わること,個別の教育支援計画や移行支援計画を作成するチームの一員となり,本人の参画をサポートすることが重要とされていることが明らかになった.しかし,日本において,意思決定支援を担っているのは教員である.そこで,SSWの支援の対象として最も多かった知的障害特別支援学校高等部に着目し,教員による意思決定支援の実践・取り組みとして,どのような実践がされているのか,SSWが果たす役割があるのかを明らかにするため,国内文献のレビューを行った.研究成果は「知的障害特別支援学校高等部における教員による意思決定支援の実践・取り組み~スクールソーシャルワーカーの必要性~」として中部社会福祉学研究に発表した。 当該研究の目的は,教員による意思決定支援に関わる実践や取り組みの現状と課題を文献レビューから明らかにすることである.選定条件を満たした文献15件を分析対象とした.対象文献から,意思決定支援にかかわる記述をコードとして抽出し,カテゴリー化した.カテゴリー間の関連性については,意思決定支援ガイドラインの3つの基本原則をもとに整理した.結果,教員による意思決定支援として,自己決定の前提として【自己理解の促進】,自己決定への支援として,【意思表示のための工夫】【体験を通した選択の機会を設定】,重度の障害がある生徒に対する支援として【支援者間の情報共有】という実践や取り組みが行われていることが明らかとなった.一方で,「不合理な判断の尊重とリスク対応」については示されなかった.実践や取り組みとして示されなかった項目について,SSWが貢献できる可能性も含め,今後,現状を調査する必要があると考察した.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
教員とスクールソーシャルワーカーの役割期待のズレや重なりについては、インタビュー調査より明らかにする計画をしていた。インタビュー調査は特別支援学校教員9名,スクールソーシャルワーカー3名に対して実施し分析を進めている。インタビュー対象者の都合によりインタビュー実施時期が遅れてしまったため、研究成果の報告には至っていない。 学校と家庭、福祉等関係機関の連携に効果的な要素として資料分析を実施した。資料調査から効果的な要素を抽出することができた。 しかし、ケーススタディによるグットプラクティスの整理については、役割期待に関するインタビュー調査の結果を踏まえて行う計画であったため、インタビュー調査実施の遅れが影響し、完了には至っていない。
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今後の研究の推進方策 |
特別支援学校教員とスクールソーシャルワーカーを対象としたインタビュー調査の結果を分析し、教員とスクールソーシャルワーカーの役割期待のズレや重なりを明らかにし、研究成果として報告する予定である。また、本インタビュー調査をもとにケーススタディーの対象となる事例を選定し、研究を進めていく。 また、令和5年度計画となっていた「個別の教育支援計画」書式の作成については、令和4年度よりインタビュー調査と並行して取り組んできた。特別支援教育コーディネーター、相談事業所の相談員、障害当事者への聞き取りは完了している。これらの結果と今後分析するインタビュー調査の結果、ケーススタディーの結果を統合し、開発チームで書式の検討を行い完成を目指していく。
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