| 研究課題/領域番号 |
22K02065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
三上 邦彦 岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (20381311)
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| 研究分担者 |
山崎 陽史 岩手県立大学, 社会福祉学部, 助教 (10594062)
狩野 俊介 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (40838695)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | マルトリートメント / クライシス・プラン / 意思決定支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、マルトリートメント防止のための在宅支援として適切な養育（安定した
状態）から児童虐待（悪化した状態）までを連続的に捉え、その状況に応じた支援介入を実
施できるCPを応用した支援プログラムを試作することである。
また量的・質的調査により、在宅支援の実態と支援プログラムモデルの効果検証を明らかにし、在宅支援でのより効果的で汎用性の高い支援プログラムモデルの検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、児童虐待の予防や養育状況の悪化防止に、マルトリートメントの概念を用いて、適切な養育（安定した状態）から児童虐待（悪化した状態）までを連続的に捉え、その状況に応じて在宅支援を実施できるようにクライシス・プラン（以下：CP）の活用可能性を探索することである。
令和5年度は、児童相談所の児童福祉司と市町村の子ども家庭における在宅支援に携わる職員の数名程度を対象に、マルトリートメント事例の在宅支援における実態とニーズについて質的調査を行い、それぞれの機関の機能に基づくマルトリートメント防止のための在宅支援の意識や課題について検討した。また、質的調査では、加えてマルトリートメントケースへの在宅支援にCPを活用することの意見も聴取した。質的調査は、半構造化面接によりデータ収集し、定性コーディングにより在宅支援における実践内容と課題について類型化を図った。
結果として、市町村の子ども家庭相談および児童相談所の児童虐待相談におけるマルトリートメントに対する在宅支援の現状を把握し、その支援状況においてクライシス・プランを活用することを想定した場合の課題が明らかとなり、在宅支援にあたる市町村の子ども家庭相談および児童相談所の児童虐待相談担当者のマルトリートメントケースに対する在宅支援の現状の把握および課題の整理をすることができた。また、次年度以降の研究に繋がる成果を得られることができた。
なお、本調査で得られたデータを基に、令和6年度内に研究分担者が学会にて報告予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度実施したインタビュー調査をもとに、量的調査を実施し、養育が安定した状態から悪化した状態までの連続的な状況に対して市町村と児童相談所が連携して在宅支援するための役割意識や連携方法、課題について明らかにすることを予定したが、よりクライシス・プランを有効に活用するため、改めて市町村の子ども家庭相談および児童相談所の児童虐待相談におけるマルトリートメントに対する在宅支援の現状を把握し、その支援状況においてクライシス・プランを活用することを想定した場合の課題を明らかにするために、実際に支援にあたる市町村の子ども家庭相談および児童相談所の児童虐待相談担当者に対してインタビュー調査を実施した。その結果、市町村および児童相談所の在宅支援の現状の把握および課題を整理した。
なお、児童相談所職員へのインタビューについては、研究分担者の狩野俊介が「マルトリートメント事例の在宅支援にクライシス・プランを応用するための検討－児童相談所の職員へのインタビューから－」調査報告書としてまとめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度の調査結果をもとに、マルトリートメントを防止するためのCPを応用した支援プログラムの作成を行う。この時、市町村で在宅支援に携わる職員にも参画してもらう予定であり、その上で実践現場に用いることができる内容に向けてフィードバックを受けて作成する。これと同時に、実際に支援プログラムをマルトリートメント事例に活用し、支援プログラムの評価とその効果を検証する（②-２）。支援プログラムの評価は、アクションリサーチとして実際にプログラムを実施する市町村の担当職員とその内容と実施方法について継続して評価を行なっていく。効果検証は、事例研究によって実施し、調査対象は支援プログラムを用いてマルトリートメント事例を支援した市町村と児童相談所の担当職員である。こうしたアクションリサーチと事例研究により、在宅支援での効果的で汎用性のある支援プログラムを構築していく。さらに、子ども虐待の在宅支援におけるソーシャルワーク実践について、子どもと家族へのソーシャルワークを再検討し、CPの活用について検討した結果をもとに論文としてまとめる。
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