| 研究課題/領域番号 |
22K02071
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
坂本 泰伸 東北学院大学, 情報学部, 教授 (60350328)
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| 研究分担者 |
渡邊 圭 東北学院大学, 地域連携センター, 特任准教授 (40770532)
千葉 真哉 東北学院大学, 地域連携センター, 特任准教授 (70911387)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中山間地域 / 高齢者 / SNS / スマートフォン / タブレット / 中山間地域振興 / 情報リテラシー / DX / 中山間 / 地域活性化 / 地域間交流事業 / 地域生活支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国の中山間地域では、地域資源や観光コンテンツが乏しく産業の興隆が著しく困難で地域産業のDX化が望むべくもない地域も多い。また、自然災害の発生時に集落が孤立して住民生活が成立しなくなるなどの課題も有する。本研究では、中山間地域の自立型DX化の必要性に着目し、被災後の速やかな復興・復旧（レジリエンス）力の構築を目指し、平時から外部人材との交流を進め当該地域の認知度を向上させる取組を進める。自立型DX化の取組は、活動の成否が地域住民のITリテラシー能力と相関関係にあるので、住民の情報活用能力の測定方法、情報活用能力の醸成方法、外部人材との交流事業による接点増加に関する効果などを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
研究期間２年目の2023年度には、大別して３つの項目に関する研究項目の推進を目指した。
まず第一点目は、研究初年度の2022年度に実施した調査結果の分析を実施した。研究グループでは、2022年度に総務省が実施している通信利用動向調査を参考にしてアンケート帳票を作成し、奥州市北股地区の高齢者に対する調査「北股地区における情報通信動向調査」を実施した。2023年度は、総務省が全国を対象に実施している「通信利用動向調査」と奥州市が北股地区（本研究の対象地域）以外の衣川区地域を対象に実施した「デジタル機器の利用状況に関するアンケート調査」の結果を利用して、2022年度に実施した我々の調査結果と比較検討を実施した。これらの解析から、当該地域における情報通信技術を活用した高齢者に対する今後の生活支援方策のあり方に関する理解を深めることができた。また、これらの活動の成果を関連学会にて発表した。
次に第二点目は、研究の対象地域となる北股地区には、奥州市のデジタルサポーター養成講座を修了した高齢者が居住しているが、そのうちの4名を対象として、タブレット端末の利活用を目的としたIT教室を2023年度より開始した。2023年度には5回（スマホ使用2回、タブレット端末の使用3回）の活動を実施し、タブレット端末所有者と大学研究者が参加するSNSグループを通じて、遠隔地からのデジタル機器を使用したコミュニケーション試験の実施を開始した。
最後に第三点目は、当該地域における農村RMO準備会議などの会合に出席しながら、中山間地域の課題をテーマとする打ち合わせを重ね、当該地域において新たに獣害対策の必要性があることなどを研究グループ全体で認識した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度の2022年度に実施した調査結果の分析では、今後の当該地域における高齢者への情報通信技術を活用した生活支援方策のあり方について検討を進めた。この結果については、2022年7月に福島県にて開催された日本社会福祉学会東北部会で学会報告を実施したほか、報告結果をもとにした原稿を同学会の部会が刊行している機関紙「東北の社会福祉研究」第20号へ投稿することができた。原稿については、査読にて掲載可の判定を受けており機関紙の発行待ちである。
IT講習会の実施については、北股地区に実際に居住し、奥州市のデジタルサポーター養成講座を修了した高齢者4名を対象として、タブレット端末の利活用を目的としたIT教室を2023年度より開始することができた。また、2023年度には5回（スマホ使用2回、タブレット端末の使用3回）を実施できている。また、タブレット端末所有者と大学研究者が参加するSNSグループを作成し、遠隔地からのデジタル機器を使用したコミュニケーション試験の実施も開始できている。
また、当該地域における農村RMO準備会議などの会合に出席しながら、中山間地域の課題をテーマとする打ち合わせを重ね、当該地域において新たに獣害対策の必要性があることなどを研究グループ全体で認識できている点などが進捗として上げることができる。
一方で、地域住民の自主性によって、当該地域のレンタル畑に関するSNSの投稿を実施するまでには至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、高齢者向けのタブレット端末の利活用に向けた講習会の実施とその効果測定を継続して実施しながら、貸与したタブレット端末の使用感やデジタル機器の使用によって生活上の変化が生じているのか否かに関するインタビュー調査の実施を検討している。当該地域の高齢者は、デジタル機器の貸与に対する抵抗がないことや、利用に関するモチベーションも保てていることからも、その要因を探るための質的調査が必要ではないかと考えられる。また、当該地域においては、新たに獣害対策の必要性があることなどが判ってきており、IT企業等に対する調査を進めながら、新たな獣害対策の可能性について検討を始めたいと考えている。
さらに、2024年度は、研究の最終年度になっているので、当該地域で実施した活動のサマリーを作成し、本研究の推進によって何が解決されたのかをまとめる。また、何が課題として残ったのかについても整理し、当該地域において残された課題を解決するための新たな計画を立案する予定である。
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