| 研究課題/領域番号 |
22K02072
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 城西大学 |
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研究代表者 |
真殿 仁美 城西大学, 現代政策学部, 教授 (70412781)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 中国障害者の就業 / 中国障害者就業支援 / 智能新人 / 中国の労働政策 / 中国障害者就業条例 / 中国障害者就労 / 労働福祉型 / 労働モデルの転換 / 障害者 / 中国 / 福祉政策・福祉モデル / 障害者就労 / 手当制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1981年の国際障害者年から40年が過ぎたこんにち、障害者の「完全参加と平等」はどこまで実現できたのだろうか。本研究では、アジアでも世界でも最多の障害者が暮らす中国に注目し、中国の福祉モデルや障害者福祉政策の検証を行なう。なかでも、障害者の社会・経済への参加の足掛かりとなる障害者就労や、暮らしに直結する手当制度に焦点をあて考究する。
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| 研究実績の概要 |
研究計画に基づき、2023年度は障害者就労の実態解明に取り組んだ。
直近の統計によると、全国の都市・農村で障害者証を有した障害者就業者数は、905.5万人（2023）で、その半数程度が農業従事者（430万人）であることが明らかになっている。就業形式の多様化もすすみ、援助付き雇用（15.2万人）やフレキシブルワーク（265.6万人）なども増加傾向にあることが見えてきた。障害者の就業形式が多様化してきた背景には、2000年代に入り、障害者観に変化がみられたことや、オンラインの活用がすすんだことなどから、障害者の就業そのものへのとらえかたが変容し、労働市場において、 “智能新人”（高い知能を有する新たな戦力）としての位置づけが定着してきたことなどが考えられる。また、2007年に「障害者就業条例」が制定されたことも、障害者就業を後押しすることにもつながったと分析している。特に、本条例第3条において、障害者の就業支援に関する国家機関などの責任を明確に示し、条例に反した場合、刑事責任や処分を科す（第25条）ことも盛り込み、障害者の就業支援を強化する姿勢を打ち出したことが、就業を促進する一つの要因になったと考えている。
以上の研究成果については、2023年11月に開催されたアジア政経学会（2023年度秋季大会、自由論題7「中国の労働政策」）において、研究報告を行なった。
一方で、2024年3月に実施した現地調査からは、厳しい就職状況が続く中国において、障害者の就職活動にも影響が生じていることを、断片的ではあるがとらえることができた。
中国の労働環境、労働政策を注視しながら、障害者の就業状況についてもより深く見極めていく必要があると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
従来のようなスタイル（現地の研究者や関係者と自由に連絡をとりあう）で、中国において現地調査を行なうことが難しくなっていることが、一つの原因であると考えられる。
いろいろな環境的制約が生じているが、なんとか工夫をして本研究を充実させていこうと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に基づき、これまでの研究成果を国際学会で報告する予定である（2024年6月、於マレーシア）。
障害者の就労実態についてさらに、情報を収集できるよう努めると同時に、ここまでの研究成果を論文としてまとめる考えである。
研究計画に則って、2024年度は重度障害者を対象とした手当制度に関する研究を深めていく予定である。
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