中国障害者福祉政策の歴史的変遷と新たな福祉モデルへの転換－就労と手当制度を中心に

• 研究課題/領域番号: 22K02072
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 城西大学
• 研究代表者: 真殿 仁美 城西大学, 現代政策学部, 准教授 (70412781)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 中国障害者就労 / 労働福祉型 / 労働モデルの転換 / 障害者 / 中国 / 福祉政策・福祉モデル / 障害者就労 / 手当制度

研究開始時の研究の概要

1981年の国際障害者年から40年が過ぎたこんにち、障害者の「完全参加と平等」はどこまで実現できたのだろうか。本研究では、アジアでも世界でも最多の障害者が暮らす中国に注目し、中国の福祉モデルや障害者福祉政策の検証を行なう。なかでも、障害者の社会・経済への参加の足掛かりとなる障害者就労や、暮らしに直結する手当制度に焦点をあて考究する。

研究実績の概要

2022年度は、１．中国の障害者福祉において掲げられてきた“労働福祉型”のもとで構築されてきた障害者就労が面する課題、２．ならびにCOVID-19以降の労働市場の変化が、障害者就労に与える影響について包括的に検証することを課題に据えていた。　　結果として、2022年度に取り組むことができたのは、前者の課題のみであった。後者の課題については、中国において「ゼロコロナ」政策からの転換が図られたのは、2022年12月に入ってからであることを踏まえ、労働市場の変化と障害者就労に与える影響について分析するには、もうしばらく動向を見極める必要があると考えている。　前者の課題について明らかにすることができたのは、次の2点である。
①依然として、未就業や低収入、就業機会の不公平などの問題が存在していること
②新たな労働モデルへの転換を図る動きがあること

第一に、　“労働福祉型”を掲げて障害者就労の拡大に取り組んできたが、依然として未就業の障害者が多いことや、仕事を得ることができたとしても、低収入であること、また、そもそも、就業機会が公平でないことなど、いくつもの問題が存在していることである。　“労働福祉型”は、1988年に打ち出された方針で、障害者事業を切り開き、障害者問題の解決にもつながるとして期待が寄せられていた。障害者就労を推進する上で大きな役割を果たしつつも、就労面で存在している問題の改善には至っていないことがわかる。
第二に、新たな労働モデルを提唱する動きについて。労働の場に人を配置するという発想から、働くことを保障する、という視点に切り替え、障害者保障法に基づき、労働の権利を保障することに重点をおいた労働モデルも示されるようになっている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

中国国内の「ゼロコロナ」政策の影響を受け、入手を予定していた書籍等の到着が大幅に遅れたことから、文献研究が十分にすすんでいない。
また、「ゼロコロナ」政策からの転換が、12月になって打ち出されたことから、今後生じる労働市場の変化を見極める必要がある。予定していた研究課題に踏み込むためには、もうしばらく時間を要すると考えられる。

今後の研究の推進方策

2022年度で十分に進まなかった文献研究を深めると同時に、障害者就労の実態把握、なかでも、低所得や機会の不平等など依然として存在している問題についても実態の把握に努める。