| 研究課題/領域番号 |
22K02073
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
山口 光治 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (90331579)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 高齢者虐待 / 養護者 / 養護者支援 / ソーシャルワーク / 虐待 / 終結 / 養護者本人支援 / 継続的支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、全市区町村を対象に養護者による虐待の終結とその後の支援について調査し、虐待対応の終結とその後の支援の実態を明らかにする。そして、事例研究により、虐待対応の終結の判断基準やその後の継続的な養護者支援の判断、その対応体制の構築について明らかにし、虐待対応を目的とした養護者支援と養護者のその人らしい生活への支援の指針や手引きの作成を行うものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、養護者による高齢者虐待に対して、①対応後にどのような基準で各自治体が「虐待対応の終結」を判断しているか、そして、②虐待は終結したが残された養護者の生活課題に対し、どのように継続した支援が行われているのかを明らかにし、養護者に対し継続して一貫した支援が行われるために、ジェネラリスト・ソーシャルワークを理論的根拠に据えて、③実践現場の実態を踏まえたうえで継続的な養護者支援方法論とそれに取り組むためのシステムを検討し、新たな実践モデルを提示していくことにある。
そのために２年目は、前年度に実施した「市区町村における養護者による高齢者虐待の終結に関する実態調査」の集計と分析を行いながら、①の「養護者による高齢者虐待」の終結の判断と、②の終結後の継続的な高齢者と養護者の本人支援に関する実態と課題を整理することに取り組んだ。そして、年度末には『「市区町村における養護者による高齢者虐待の終結に関する実態調査」報告書』を発行するとともに、第19回日本高齢者虐待防止学会上越大会にて、口頭発表を行った。
また、実態調査に回答のあった市区町村の中から、終結の判断基準が明確で、継続的な支援を積極的に取り組む自治体５か所を選定し、訪問して、終結の判断とその後の支援のあり方に関するヒアリング調査を実施した。調査先は、東京都足立区役所福祉部高齢者施策推進室高齢福祉課、神奈川県相模原市役所健康福祉局地域包括ケア推進部中央高齢・障害者相談課、埼玉県鴻巣市健康福祉部福祉課、愛知県豊田市福祉部福祉総合相談課、千葉県松戸市福祉長寿部地域包括ケア推進課である。
前年度の実態調査とヒアリング調査の結果は、「養護者支援研究会」にて検討を行い、③の実践現場の実態を踏まえたうえで継続的な養護者支援方法論とそれに取り組むためのシステムを検討した。この検討は、次年度（令和6年度）への継続課題とした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
自治体への調査の集計に手間取ったが、ヒアリング調査も実施することができ、当初の計画のとおり進んでおり、おおむね順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024（令和6）年度も引き続き研究会を推進母体として、第一に、「連続して一貫した養護者支援の方法とシステムの検討」を、全国調査とヒアリング調査から収集したデータを分析・検討し、ジェネラリスト・ソーシャルワーク実践として取り組むための方法論とシステムについて、実践モデル化を図る予定である。
第二に、「養護者による虐待の終結と養護者本人支援の手引き（仮称）」を、①養護者による虐待の終結の現状、②終結の判断基準について、③終結後の養護者本人支援の進め方、④それが進む地域での支援体制などを検討する際に役立つ手引きの開発を進める予定である。それを通して、高齢者虐待発生により養護者支援が始まり、虐待終結後の養護者の本人支援まで連続した支援が行えるジェネラリスト・ソーシャルワークの実践モデルを構築する。
第三に、本研究全体の総括を行い、研究成果を報告書や手引き、報告会という形で公表していくとともに、学会等でも成果を積極的に報告していく。
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