| 研究課題/領域番号 |
22K02081
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
桜井 啓太 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90751339)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 生活保護 / 公的扶助 / 福祉事務所 / 貧困 / ケースワーカー / 地方自治体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、全国の福祉事務所の生活保護運用と困窮者施策の状況を可視化／データベース化することで、自治体単位の保護行政の水準・格差を分析し、その要因を明らかにすることである。
行政の窓口対応や実施決定に裁量をもつ地方自治体レベルの生活保護研究は、基礎データの不足・アクセスの困難さから進展していない。本研究では、情報公開請求アプローチを応用して、①福祉事務所レベルの運用格差、②自治体レベルの困窮者施策の行政格差を比較検証し、③社会経済指標や貧困率・捕捉率との関係を分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、全国の福祉事務所の生活保護運用と困窮者施策の状況を可視化／データベース化することで、自治体単位の保護行政の水準・格差を分析し、その要因を明らかにすることを目的としている。
（１）資料収集・データベース化：地方の生活保護状況に関する行政文書を中心に資料収集を進め、その収集とデータベース化作業を行った。特に本年においては、生活保護の扶養調査の状況に関する資料とデータベースの作成を行なった。また、英国の福祉制度、社会福祉状況についての現地調査を実施した。
（２）定例研究会の開催：研究テーマに関わる研究報告の機会を設けるため、研究者、自治体職員（ケースワーカー経験者）らで構成された研究会を主宰した（2か月に1回開催）。研究テーマに関わる講師招聘、研究報告を実施した。
（3）研究成果の発表：2022年度に、全国の福祉事務所の人員体制（ケースワーカーの充足率及び非正規職員の配置状況に基づく全国の自治体の類型化）に関するデータ整備と分析を行い、その成果として論文を２編公刊した（①桜井啓太（2023）「生活保護と非正規・委託問題 」『福祉社会学研究』(20) pp.105-124。②桜井啓太（2023）「ケースワークの外部委託をする前に : 外部委託・分業・保護複合体の理論的整理」『貧困研究』 vol.30 pp.42-53）。
また、9月に本プロジェクトの全体構想に関係する報告を行なった（福祉国家構想研究会での研究報告）。その他（１）によって得られたデータをもとに、生活保護の扶養調査に関する調査論文を作成し、投稿した（現在、査読中である）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
資料収集については順調に進捗しているが、データ整理について資料の複雑性から収集状況比してやや遅れが生じている。
資料収集して、データベースした内容をもとにした研究論文の作成については、順調に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、前年度に引き続き、情報公開請求を利活用した資料収集を継続して進めるとともに、資料のデータベース化作業を行う。
特に、地域の貧困状況に関する研究については本プロジェクトの中核になるため、本年に大きな進展が見られるように推進したい。
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