| 研究課題/領域番号 |
22K02081
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
桜井 啓太 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90751339)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 生活保護 / 公的扶助 / 福祉事務所 / 貧困 / ケースワーカー / 地方自治体 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、全国の福祉事務所の生活保護運用と困窮者施策の状況を可視化／データベース化することで、自治体単位の保護行政の水準・格差を分析し、その要因を明らかにすることである。
行政の窓口対応や実施決定に裁量をもつ地方自治体レベルの生活保護研究は、基礎データの不足・アクセスの困難さから進展していない。本研究では、情報公開請求アプローチを応用して、①福祉事務所レベルの運用格差、②自治体レベルの困窮者施策の行政格差を比較検証し、③社会経済指標や貧困率・捕捉率との関係を分析する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、全国の福祉事務所における生活保護の運用状況および困窮者施策の実態を可視化・データベース化し、自治体単位での保護行政の水準と地域間格差を分析することで、その構造的要因を明らかにすることを目的としている。
（1）資料収集・データベース化：前年度までの継続的な取組として、地方自治体の生活保護に関する行政文書を中心に資料を収集し、整理・データベース化作業を進めた。特に本年度は、生活保護における扶養照会・扶養調査の運用実態に関する文書と、それに基づくデータベースの整備を進めるとともに、全国の自治体における生活保護率の推移（2012年以降）の時系列データを整理・統合した。また、地域別の貧困率推計の基盤整備として、統計センターにオーダーメード集計を依頼し、世帯所得に関するクロス集計表を取得した。
（2）定例研究会の開催：研究の進捗共有および理論的・実務的議論の深化を目的として、研究者や自治体職員（ケースワーカー経験者）らで構成される研究会を、月1回の頻度で主宰・開催した。研究テーマに関わる報告や講師の招聘を行い、相互の知見交流を促進した。
（3）研究成果の発表：上記のデータを用いて執筆した扶養調査に関する論文を、査読結果を踏まえて修正・再投稿した。また、沖縄地域を対象とした行政区単位の貧困および低所得制度の捕捉率推計に関する研究成果を、第17回貧困研究会大会（2025年1月12日、沖縄大学）にて学会報告した。
さらに、本研究の副次的成果として作成した生活保護制度に関する全国比較マップをウェブ上で公開したところ、複数の新聞社やテレビ報道で取り上げられ、社会的関心の高まりにも寄与した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究全体としてはおおむね計画通りに進捗している。資料収集については、各自治体に対する情報公開請求の継続や、既存の文書の補足収集により、生活保護制度に関する行政資料を着実に蓄積することができた。一方、収集した文書の構造が多様で複雑であるため、データベース化や整理の作業は、当初想定よりもやや遅れが生じている。特に、自治体ごとに形式が異なる関連文書については、データ整備に時間を要している状況である。
また、収集データを活用した研究論文の作成についても、初回投稿による査読結果を踏まえた分析フローの検討や図表の構成に時間を要しており、執筆は一部遅れている。ただし、2025年度中に複数の論文投稿や学会報告の形で成果を公表する計画を立てており、研究発信は今後加速させる見通しである。なお、本年度は副次的成果として公開した生活保護の可視化マップが社会的関心を集め、複数のメディア報道に取り上げられたことにより、研究成果の社会的還元という点では当初の計画を超える進展が見られた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、前年度に引き続き、全国の自治体に対する情報公開請求を積極的に活用し、生活保護制度に関する行政資料の収集を継続して行うとともに、資料の構造分析と変数設計を進めながら、標準化・データベース化作業を着実に進めていく予定である。また、2024年度に統計センターから取得したオーダーメード集計データについては、今後の中心的な分析対象と位置づけ、地域単位での貧困状況の精密な推定とその可視化を行い、それに基づく理論モデルの構築を試みる。
具体的には、相対的貧困率や制度利用率の地理的分布をもとに、生活保護制度の「捕捉率」や支援水準に関する地域間格差の分析を行うことを予定している。これまでに収集・整理された資料や数値データは十分な厚みを持ちつつあり、蓄積されたデータを基盤として、各地域の保護行政における実態と構造的要因を解明する実証的な研究に着手する。その成果を学術論文や学会報告の形で積極的に公表することで、制度運用の現状に対する実証的知見の提供と、政策的示唆の発信を目指す。
|
