| 研究課題/領域番号 |
22K02085
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 吉備国際大学 |
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研究代表者 |
黒宮 亜希子 吉備国際大学, 社会科学部, 教授 (50435038)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域アセスメント / 地理情報システム（GIS） / 通いの場 / 移動 / 可視化 / 地域福祉 / 生活支援サービス / 食料品アクセス問題 / 買い物弱者 / 地域包括ケアシステム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地域における社会福祉実践に不可欠な地域情報３点の把握（①地域特性、②地域ニーズ、③社会資源）を、デジタル地図上で情報を重ね、記録・管理・分析が可能な「地理情報システム（GIS: Geographic Information System）」を活用し、地域アセスメントに有効な手法を開発することである。現地調査（定性的・定量的）による情報収集の後、GISによる可視化を実施する。その成果により、専門機関・専門職、地域住民に還元可能な「地理情報システム（GIS）を活用した地域アセスメント手法」の開発を研究の狙いとする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域における社会福祉実践に不可欠な地域情報の把握を、記録・管理・分析が可能な地理情報システム（GIS）を活用し、地域アセスメントに有効な手法を開発することである。現地調査（定性的・定量的）による情報収集の後、GISによる可視化を実施する。その成果により、専門機関・専門職、地域住民に還元可能な、「地理情報システム（GIS）を活用した地域アセスメント手法」を提案することまでを狙いとしている。
研究2年度である2023年度（研究計画2年目）は、勤務校（所属学科）の急な退職者の業務カバー等が原因となり、思うように研究が進展しない状況があった。しかし、上記の研究目的に基づき、主に次の2つの研究を実施した。
①岡山県X市（人口集中地域を含む）を対象として、通いの場の設置状況とその特徴について検証をおこなった。近年では通いの場についてその位置情報も含め、オープンデータ化を進めている市町村も徐々に増えている。結果として、X市では、他市町村と同じく、高齢者の介護予防の側面から軽運動を伴う通いの場の展開が広くなされていることがわかった。また、X市は公民館（クラブ講座）の活動内容も個別に精査しながら、通いの場として公表していることや、X市内でも区ごとに通いの場の開設状況には特徴があることが確認された。
②近年社会問題となっている公共交通の脆弱化とそこでの「移動」に関する問題について、岡山県Y市（中山間地域）を対象とした調査研究を実施した。具体的には、Y市内において障害者福祉に関わる専門職を対象とした質問紙調査を実施し、日々深刻化する移動の諸問題を専門職がどのように捉えているかを質的に明らかにした。
上記、①岡山県X市と岡山県Y市に関する研究については、2024年度（研究計画3年目）、さらにGISを活用した上で、通いの場、公共交通とその諸問題に対する地域アセスメントに取り組む計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究の遅れの理由としては、勤務校（所属学科）にて複数の急な退職者が出たことが理由である。そのため、大幅に業務上のカバーに時間を割くこととなり、研究時間の確保が困難な状況に見舞われた。これにより本研究の研究計画に関して大幅な変更を余儀なくされている。その中でも、可能な限り段階的に研究を進めた。
研究計画2年目である2023年度においては、大きく2つの研究成果が得られた。
①岡山県X市（人口集中地域を含む）を対象として、通いの場に関するオープンデータの分析を実施した。X市の区ごとの通いの場の設置状況の特性等について明らかにした上で、論文（和文）にまとめた。
②岡山県Y市（中山間地域）において、障害者福祉専門職を対象とした移動（移動支援含む）に関する質問紙調査を実施した。主に自由記述を対象としたテキストマイニングによる分析結果をまとめ、論文（和文）として公表した。
以上の研究成果から、人口が集中する都市部ならびに急速に過疎化が進行する中山間地域の生活支援サービスの実態を明らかにした。また、複数の対象市町村において、地理情報システム（GIS）を用いた地域アセスメントが可能な準備を段階的に実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究3年目（2024年度）の研究計画は以下3つである。
①現在調査を進めている岡山県Z市（島嶼部を含む）の通いの場に関する調査結果を基に、Z市の生活支援サービス関してGIS上で包括的な可視化作業を行う。その成果を基に、当該市町村の社会福祉専門機関（地域包括支援センター、市町村社会福祉協議会を想定）の専門職とともに、地理情報ならびにGISを活用した地域アセスメントのあり方について検討を進める。
②研究計画2年目（2023年度）に基礎的な研究をおこなった岡山県Y市（中山間地域）の移動に関する現地調査をさらに進める。その上で、GISを用いて人口・高齢化率と重ね合わせる等、Y市の今後の移動（移動支援）を含む、生活支援サービス構築のあり方に関する基礎資料を作成する。
③岡山県内の社会福祉専門職を対象とした地域アセスメントに関する調査研究を進める。特に、社会福祉分野における地域アセスメントの実態と課題について、定性的、定量的に共に明らかにすることを目標とする。
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