| 研究課題/領域番号 |
22K02086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 広島工業大学 |
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研究代表者 |
今川 朱美 広島工業大学, 工学部, 准教授 (10399751)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 高齢化 / 生活行動 / 移動ニーズ / 地域の持続可能性 / 地区拠点づくり / 中山間地域 / 生活インフラ / 次世代モビリティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中山間地域の生活を支えるインフラの持続可能性を、主として土木計画学、建築計画学の視点から捉えていくものであり、複眼的な学術領域から超高齢社会のあり方を捉える調査研究である。対象地域の高齢者にGPSロガーを装着しながら行動してもらい、シームレスにデータ収集を行う。収集データより、行動パターンの分析を行い、移動ニーズから生活インフラの利用頻度や利用施設が明らかになり、生活インフラの拠点集約が検討可能となる。地域内拠点、サブ拠点、集落拠点と段階的整備を検討し、それらをつなぐ域内交通ネットワークの再構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中山間地域の生活を支えるインフラの持続可能性を、主として土木計画学、建築計画学の視点から捉えていくものであり、複眼的な学術領域から超高齢社会のあり方を捉える調査研究である。対象地域の高齢者にGPSロガーを装着しながら行動してもらい、シームレスにデータ収集を行う。収集データより、行動パターンの分析を行い、移動ニーズから生活インフラの利用頻度や利用施設が明らかになり、生活インフラの拠点集約が検討可能となる。地域内拠点、サブ拠点、集落拠点と段階的整備を検討し、それらをつなぐ域内交通ネットワークの再構築を目指す。
本年度は広島県安芸郡海田町東地区（人口1,169人、後期高齢者数283人）において、夏秋2回各30名の高齢者にご協力いただき、腕時計型GPSによる生活行動調査を行った。生活パターンの分析と、GPS軌跡より移動ニーズを集計した。その結果、該当地区において利用状況が少なく存続が難しい状態であるコミュニティーバスの課題と改善策が見い出せた。
同地区は、中心市街地よりさほど遠くないが、地区内には店舗やＡＴＭ、郵便局などがなく、日常的に必要不可欠な施設が皆無である。生活拠点としての町内会館の充実や、同施設での出張郵便局サービスや、健康相談会など、拠点施設としての改善が切望されている。そこで、地域住民の施設利用状況も分析を行い、中心市街地に集約された拠点施設の利用状況から、地区内の生活拠点の充実による集住エリアとの良好なネットワークにより持続可能な地域づくりについても考察を行った。
これらの成果は、ご協力くださった地域住民の方と海田町町長および都市整備課の職員の方に、研究成果を報告した。現在海田町では「交通形成網計画」の見直しを行っており、その参考資料として活用されることとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた地域調査を終え、データベースの作成、分析、考察を行うことができた。
ただしコロナ感染症拡大対策を講じての調査であり、同時に調査にご協力くださった高齢者の方たちの、外出自粛体制が完全に解除となった状態ではなかったため、県外への外出ができない状況であった。地域内の活動には支障がなかったものの、従来通りの生活行動の記録が収集できたわけではないと考える。本研究の助成期間内に、可能であれば再度調査を行いたいと考えている。
2022年度の調査研究成果については、海田町役場にて（町長、副町長、教育長、各部長及び関係次課長と東自治会長、中国新聞社らが聴講）研究成果発表会を開催した。調査データについては、海田町の今後の計画や事業の参考にお使いいただくこととなった。また、令和4年度都市計画学会中国支部研究発表会、および、令和5年度（第75回）土木学会中国支部研究発表会にて発表予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度においては、主として生活インフラの持続可能性の検討を行うために、行動調査と今後の高齢化の進展を考慮した需要推計に基づいて、将来の生活インフラの持続可能性の検討を行う。具体的には、海田町中心市街地に庁舎移転が9月に決定していることから、その周囲の拠点施設整備状況や、徒歩圏である旧街道（西国街道）の高齢者の生活行動への影響と、生活インフラの再整備の必要性についても考察を行う。
以上を踏まえ、2024年度においては、どの地区において今後生活インフラの持続が困難となるのか、あるいは公共交通網の形成がその地区において生活インフラの持続に資するのかといった施設配置と公共交通網の評価を行っていく。また、評価の際には国内外の超高齢化中山間地域における生活インフラ計画の事例を参照し、より持続可能性の高まる政策の提示につなげていく。
今後さらに超高齢化・人口減少が進み、2025年には、団塊の世代が後期高齢者となり、多くの地域で「買い物難民」や「交通難民」が増加する見込みである。研究対象地区では、高齢者率が６割を迎える可能性があるとしている。全国的にも深刻な問題となっているため、国土交通省では自動運転戦略本部を設置し、自動運転の実施に向けた取組みを始めている。中山間地域での自動運転による交通手段の確保も上位検討項目とされており、本研究ではデマンド型交通網の改善策の検討に加え、新たな交通網の可能性を視野に入れた検討を行う。生活インフラ評価には、指標となりえる国内外の事例調査を行う。高齢者向けのモビリティ―サービスの充実を見せるドイツや高齢者居住地域の整備の手本となりうるワシントン州などでの現地踏査を行い、利便性・快適性をSDGｓに準じた17の指標に分けて評価を行う。
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