研究課題/領域番号 |
22K02117
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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研究機関 | 大阪公立大学 |
研究代表者 |
宮野 道雄 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 特任教授 (00183640)
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研究分担者 |
小田 義也 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (30336523)
生田 英輔 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (50419678)
落合 努 神奈川大学, 建築学部, 助手 (70867829)
荏本 孝久 神奈川大学, 建築学部, 非常勤講師 (90112995)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 震度 / 墓石転倒 / 木造家屋被害 / 微動観測 / 表層地盤リスク |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、これまでわが国で一般的に行われてきた墓石転倒調査に基づく地震時の最大加速度(震度)推定の結果を木造家屋被害調査結果と結びつけ、さらに地盤の微動計測による表層地盤リスク把握結果と照合することによって、実証的に「震度」の物理的意味を解釈するとともに、地震時の木造家屋被害に与える有効加速度としての強度の検証を目的とする。 すなわち、木造家屋被害と関連付けられる「震度」に地形(地盤)という定性的な要素や微動計測による表層地盤の卓越周期と増幅率を掛け合わせた物理量を加えた評価を行い、木造家屋被害想定に有効な「震度」の解釈を得ようとするものである。
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研究実績の概要 |
本研究では、これまでわが国で一般的に行われてきた墓石転倒調査に基づく地震時の最大加速度(震度)推定の結果を木造家屋被害調査結果と結びつけ、さらに地盤の微動計測による表層地盤リスク把握結果と照合することによって、実証的に「震度」の物理的意味を解釈するとともに、地震時の木造家屋被害に与える有効加速度としての強度の検証を目的としている。 すなわち、木造家屋被害と関連付けられる「震度」に地形(地盤)という定性的な要素や微動計測による表層地盤の卓越周期と増幅率を掛け合わせた物理量を加えた評価を行い、木造家屋被害想定に有効な「震度」の解釈を得ようとするものである。研究成果の特長は、伝統的に行われてきた墓石の転倒調査に基づく推定震度に簡便な手法で計測可能となった微動測定結果を対応させることによって「震度」の検証を行い、木造家屋被害想定における震度と微動計測結果の新たな視点からの利用を可能にするところにある。 初年度の実績としては、まず調査対象の1978年宮城県沖地震による仙台市における墓石転倒調査実施地点の微動計測を行うこととし、研究会を開催して検討を行った。その後、選定した13ヶ所について微動観測を実施した。結果の概要としては、H/Vスペクトル比から求めた卓越周期や増幅特性が大きいと震度も大きくなり両者は整合的であることが確認できた。一方で、最大加速度が大きくなるとH/Vスペクトル比のばらつきが大きくなり対応が悪くなる傾向がみられた。 さらに、次年度実施予定の1975年大分県中部地震の墓石転倒調査地点の微動計測を行うべく候補地点の調査を実施したが、あらかじめ予定した地点の環境変化が大きく、実施地点の確認が困難であった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画調書においては、1年目において、「過去の地震における震度推定や木造家屋被害データの整理」を行うこととし、さらに1~2年目に「選定した地点における微動計測の実施と地盤分類」を実施することとしていた。これらの計画に対して、初年度には研究実績の概要にも既述したように研究会において、過去の墓石転倒及び木造被害の調査結果による微動計測実施地点の検討を地域の地形・地盤種別を勘案しながら行った。また、1978年宮城県沖地震の仙台市における調査地点から選定した13ヶ所について微動観測を実施した。加えて、2年目に実施予定の1975年大分県中部地震の微動観測候補地についても予備調査を行った。 以上により、初年度の研究進捗は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
研究2年目には予定通り、1975年大分県中部地震及び1974年伊豆半島沖地震の墓石転倒調査実施地点における微動観測を行う。伊豆半島沖地震の調査候補地は本研究に先立つ共同研究で木造家屋被害調査実施地点を特定しているため比較的容易に微動観測候補地を選定できると考えている。一方、大分県中部地震については墓石転倒調査実施地点の環境変化が大きいため、2年目の早い時点で追加の候補地選定のための予備調査が必要と考えている。その結果を踏まえて、研究会を開催し、微動観測実施地点を決定して現地調査に臨む予定である。 また、昨年度実施した1978年宮城県沖地震の墓石転倒調査による震度推定地点のうち、仙台市以外の地域についても必要箇所があれば追加調査の実施も検討したいと考えている。
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