| 研究課題/領域番号 |
22K02147
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 広島工業大学 |
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研究代表者 |
大東 延幸 広島工業大学, 工学部, 准教授 (60274130)
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| 研究分担者 |
松本 慎平 広島工業大学, 情報学部, 教授 (30455183)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 高齢化と交通 / 交通に関する調査 / 交通行動の変化 / 交通意識の変化 / NPO法人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，地域のマイクロイベント(デジタルメディアに流通しないような活動)情報を共有するための技術を開発し，基本システムやオンデマンド型コミュニティバス情報共有システムとの統合を行う。マイクロイベントの情報は，地域のための情報共有掲示板「ためまっぷ」とのAPI連携機能を開発することで実現する。「ためまっぷ」の仕組みを利用することでインターネットに流通しない規模の地域に根差したイベント情報を共有できシステムの積極的な利用が期待できる。提案システムにより，イベント参加時のみならずその移動の際にも地域住民同士が触れ合う機会を提供できるようになり，地域の人間関係構築に役立たせることができる。
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| 研究実績の概要 |
研究2年目は、昨年度の調査に続き、対象領域以外でも調査を行った。今回調査を行った住宅団地は、分譲開始年度が新しく、住民の年齢をはじめ就業の有無などの属性が昨年度調査を行った住宅団地とは異なる。昨年度、分析の基礎を確立したので調査そのものはスムーズに行う事ができた。対象領域の相乗り交通に対する意識調査結果収集については、現有設備を含め、タブレットを活用して調査を行う計画であったが、研究計画時とは異なりコロナが収まり、昨年度に続き自治体の全面的な協力を得て、本年度の調査対象地域の住宅団地への交通意識に関する調査を行う事ができた。また、調査対象地域の住宅団地と関連する交通についての資料収集も行う事ができ、自治会などの関係者へのヒヤリングを行い、住宅団地とその内外の交通に関する問題点を抽出することができた。昨年度より構築した基本システムとのデータを共有可能とするための連携用技術をほぼ確立し、システム設計、サーバ構築を行うことができた。これらの成果は学会論文として投稿予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1）対象領域の意識調査については、引き続き自治体の全面的な協力を得て、昨年度とは調査対象地域の属性の異なる住宅団地への交通意識に関する調査を実行することができた。更に前年度と当該年度の調査対象地域の住宅団地の比較から、交通についての資料収集、自治会などの関係者へのヒヤリングも加え、地域活動情報共有に対する問題点を抽出することができた。
2）現有のシステムの技術の拡張については、基本システムとのデータを共有可能とするための連携用技術を調査し、システム設計、サーバ構築の問題点を検証し改善することができた。
3）移動支援システムのプロトタイプリリースに関しては、検討している移動マッチングシステムの要件を定義し、必要機能を実装する必要があり、当該年度の作業として行った。上記の1）の追加調査結果よりその材料を充実し改善を行う予定である。また、申請者らが提案システムの運用を視野に入れ設立したNPO法人
FIVE(http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1384995381935/)が存在しており、ここを窓口として試験運用を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
対象領域の意識調査の結果を更に収集することができたので、引き続きこれらの分析を進め、住宅団地とその内外の交通に関する問題点の抽出から、地域活動情報共有に対する問題点を明確にする。現有のシステムの技術の拡張については、当該年度の試験的な運用から問題点の抽出が必要となる。更に移動支援システムのプロトタイプリリースを行ったが、社会実験・移動マッチングシステムの要件に問題点も見受けられ、その改善を図った必要機能の実装を行った。昨年度に続き実地に導入し試験運用を行う。これまでの社会実験結果のデータ分析、知識発見：利用者ログやアンケートデータを収集するためのデータベースサーバ及びユーザインタフェースを構築から、基本統計処理や多変量処理により利用者の行動分の結果を検証し、地域コミュニティの活性化に向けての提案システムの効果、交通行動の知識を獲得することを目指す。
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