| 研究課題/領域番号 |
22K02150
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 滋賀短期大学 |
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研究代表者 |
小山内 幸治 滋賀短期大学, その他部局等, 教授 (40204177)
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| 研究分担者 |
西尾 圭一郎 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (20453368)
北野 友士 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90532614)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 金融リテラシー / 金融ジェロントロジー / リタイアメントプラン / ファイナンシャルプランニング / 金融教育 / 金融包摂 / 社会的包摂 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国では高齢化の進行は喫緊の課題である。しかし、高齢者の抱える金融問題に焦点が集まる一方、ではどのような金融教育が高齢者や関係者に必要であり、どうやってそれを提供するのか、どのような金融教育が有効であるのか、といった臨床面での研究はほとんどなされていない。申請者らはこれまで金融リテラシーの現状や求められる金融教育の研究を積み重ねてきた。その蓄積を、全国各地の高齢者を支える公的機関等へのヒアリング調査とwebアンケート調査を通じて高齢者向けにアジャストし、高齢者の金融包摂を通じた社会的包摂を助ける教育プログラムを構築することを目指している。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度は、基礎データの収集、分析を通じて、若年者から高齢者までの金融リテラシーと金融関連の状況を整理した。筆者らは、楽天インサイトを通じ、令和5年2月8日から約1週間ウェブ上で、全世代に向けた金融リテラシーとリタイアメントプランに関するアンケート調査を実施した。総サンプル数は2400人であり、年代の区分は男女別に18歳から34歳、35歳から49歳、50歳から64歳、65歳以上の4区分で行った。年代分布は各600人、男女比50%であり、均等である。内容は、①職業や年収に関する基本的な属性情報の質問2項目、②インフレーションや金利、分散投資など回答者の金融リテラシーを測るための質問６項目、さらに、③老後への備え、金融サービスの利用状況、金融トラブルへの遭遇など回答者の金融関連の状況に関連する質問10項目が含まれている。上記のアンケートで得られたデータについて分析中であるが、現時点で明らかになっているのはつぎのような点である。①年金の知識と金融リテラシーの相関は高い。②金融リテラシーの高い人は物価上昇で支出を減らしていないが投資を増やしている傾向がある。④金融リテラシーの高い人はNISA、iDeCo、個人年金保険を活用している。⑤金融リテラシーの高い人は銀行の取引数もクレジットカード枚数も多い。⑥金融リテラシーの高い人ほどオンラインバンキングを活用している。⑦住宅ローンをうまく活用するには金融リテラシーが必要である。⑧金融リテラシーと居住形態の相関は弱い。⑨金融リテラシーの高い人ほど老後資金を準備している傾向がみられる。⑩金融リテラシーの高い人ほど、利子・配当所得、不動産所得、個人年金保険などの収入がある。⑪金融リテラシーと収入には相関がある。
年代区分別、性別などの比較を含む詳細な分析を現在行っており、これらの成果は、今年度の経済教育学会等で発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5年度は文献調査や基礎データの収集、分析を通じて、高齢者の金融リテラシーの現状を整理する予定であった。金融ジェロントロジー研究は数年前から大学、金融界で話題に上るようになったが、社会における教育の実態、という視点での研究はまだ少ないため、まずはその整理と分析から行う必要があるためである。文献調査や基礎データの収集については、ほぼ予定通り進んでいる。また、高齢者の金融リテラシーについて基本的な状況を知るためプレテストとしてwebアンケート調査を行う予定であった。ただし、この調査はwebアンケート調査に回答できるだけのデジタル対応力を備えた高齢者への調査という偏りを持ったプレ調査となる可能性が高いことは考慮しておく必要があった。これについては、先に述べた、楽天インサイトを通じて、年代区分別の金融リテラシーとリタイアメントプランに関するアンケート調査をおこない、得られたデータに関する詳細な分析をおこなっているところである。これらの調査結果および分析結果は令和5年度に経済教育学会等で報告を行い、ピアレビューを受ける予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、令和4年度の現状分析を踏まえたうえで、高齢者の金融問題に日々取り組んでいる諸機関に対してヒアリング調査またはアンケート調査を行う。調査にあたっては、小山内が東京都（中央機関含む）と秋田県、西尾が愛知県と愛媛県、北野が大阪府と石川県という役割分担で申請者個々の人脈を生かしながら、大都市と地方での調査を行う。調査先としては、各地の消費生活センター、社会福祉協議会などを予定している。ヒアリングの内容としては、現場で感じる高齢者の金融包摂もしくは金融排除の実態、現場からみたデジタルデバイドの状況と金融リテラシーとの関係の実感、喫緊の課題となっている金融包摂のための支援策、高齢者の支援者もしくは介護者への金融教育的な支援の把握などである。こうした定性的な情報を把握することで前年度に行ったアンケート調査の裏付け、もしくは翌年度のアンケート調査に向けたアンケート調査の精緻化を図る。また高齢者の支援団体等を通じて、デジタル対応が難しい高齢者やその家族、支援者に対するアンケート調査についても協力を依頼し、1年目の調査では得られない属性の高齢者の金融リテラシーについても把握を試みる。これらの調査結果は学際的な内容となることが予想されるため、紀要等で発表し、基礎データとして公表する。
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