| 研究課題/領域番号 |
22K02163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
王 飛雪 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (30833074)
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| 研究分担者 |
小伊藤 亜希子 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (90257840)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 近居親子世帯 / 高齢親世帯 / 生活共同化 / ライフスタイル / 高齢者サポート |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化の進行とともに団塊の世代が「後期高齢者」となる大介護時代に突入する一方で、日常的な交流や相互ケア等を行う近居子世帯の存在が注目されるようになっている。本研究は、高齢者の在宅居住の継続の観点から、近居による生活共同化が成立する条件と課題を、家族のジェンダー役割、居住環境条件に着目して探る。具体的には、近居する子世帯と親世帯のつながり居住を想定し、生活共同化や相互サポートの実態を把握し、近居家族が在宅高齢者のケア・サポートをどのように担うのか、どこまで公的サービスの隙間を補えるかを検討し、そうしたライフスタイルに対応する住まいの条件を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
近年、少子高齢化の進行とともに団塊の世代が「後期高齢者」となる大介護時代に突入する。一方で、高齢者のみ世帯が増加しているなか在宅居住を継続するため、近居親子世帯の相互支援は一層注目されるようになった。
2年目にあたる2023年度は、前年に引き続き、高経年かつ居住者の高齢化が進む郊外住宅団地において、近居家族の支援が果たす役割に焦点をあてて、高齢者の在宅居住継続を支える近居親子世帯の生活共同化と居住環境を解明した。1年目に実施した高齢者世帯を対象にしたアンケート調査の分析を継続することに加えて、個別事例の追加インタビュー及び住宅調査を行い、住環境改善経歴と近居子世帯との生活共同化の実態に関するデータを採取した。加えて、団地内の老人会等の地域コミュニティ団体へのインタビュー調査も行い、高齢者の近隣のコミュニティとの関係を考察した。
65 歳以上のいる高齢者世帯の多くは近居する子世帯と頻繁に行き来し、日常的な交流を行っており、子世帯との時間距離が近いほど日常的交流が多い。この日常的な交流が親世帯の生活の維持に、重要な役割を果たしている。多くの高齢者世帯から、住み続ける上で支えになるものは、家族や同居・近居子世帯の重要な役割を確認されたうえ、家事や介護サービスに加えて、近隣の人と挨拶から相互扶助まで様々な日常的な交流関係をもって生活していることが分かった。団地内外の諸活動に参加する高齢者も少なくなく、団地内の諸活動や健康・スポーツ、文化活動には女性の方が、団地外の社会活動には男性の方が参加率が高かった。
総じて、高経年郊外戸建て住宅地の高齢者は、在宅居住継続の地域生活は、家族や同居・近居の子世帯、近所の人との日常的な交流、地域コミュニティ団体を中心としたコミュニティ活動への参加を特徴としていた。これらの特徴が地域に住み続けるためにとても支えになると認識されていることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
郊外住宅団地を対象に全戸配布アンケート調査を行い、在宅高齢者の居住継続における近居家族の役割を明かにすることができた。ただし、調査対象者は高齢者であるため、アンケートの回収率は予想より低い。地域コミュニティ団体と高齢者世帯へのインタビュー及び住宅調査を行い、近居子世帯と近隣コミュニティの双方の役割を明らかにした。以上の結果を、日本建築学会近畿支部、及び大会で発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
高齢者とその家族を支えるために、その住まい方調査を行う。一つは施設利用高齢者のライフスタイルを明らかにするため、「利用者の自宅や家族との行き来」が行われている高齢者施設を調査対象として調査を行う。もう一つは、集合住宅団地内の近居を含む複数住宅居住の調査を行う予定。
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