| 研究課題/領域番号 |
22K02185
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
生田 英輔 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (50419678)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | リスクマネジメント / リスク認知 / 住宅再建 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
内陸直下型地震による人的被害は、倒壊家屋や転倒家具を原因として発生することが典型的である。この人的被害を抑止するには居住者自らが自宅の耐震化や家具固定などのリスクマネジメントを実行する必要があるが、実行できていない居住者は多い。一方、実際に被災した居住者は、地震時の住宅のリスクを認知しており、被災経験を有する居住者が自宅でのリスクマネジメントを実行していれば、リスク認知がリスクマネジメントにつながるといえる。そこで、本研究では被災経験のある居住者を対象とした自宅でのリスク認知やリスクマネジメントに関する調査を実施し、認知と行動の関係性を明らかにすることを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
本研究は地震災害においてリスク認知がリスクマネジメントに繋がるかを明らかにすることを目的として、一定程度地震のリスクを認知する機会のあった地震被災地域を研究対象として、被災した住民の住宅における災害対策行動をリスクマネジメントとみなし、両者の関係を分析する。
2022年度は研究対象地域の絞り込みと現地調査を行った。具体的には、近年発生した大型の災害である、2011年東日本大震災と2016年熊本地震を対象災害とした。振動被害が主であった熊本地震と比較すると東日本大震災は大部分が津波被害であり、対象地域を複数とする事で住宅被害の発生機構による影響も考察が可能である。調査対象地域は特定範囲で再建住宅が集積している地域とすることにした。これは住宅再建や住宅内での対策行動における地域環境要因の影響を排除するためである。同一の地域環境に居住する対象者であれば、本研究の目的を達成するための分析が進めやすいと考えた。その結果、東日本大震災に関しては岩手県宮古市田老地区、宮城県石巻市蛇田地区、熊本地震に関しては熊本県益城町の一部地域を対象とすることにした。
現地調査では住宅の再建状況を把握することとし、再建された住宅の属性、画像等をGIS連動のスマートフォンアプリを用いて調査した。また、360度カメラも用いて当該地域の再建住宅の状況のデータベースを構築した。
また、住宅調査とは別に住民への調査票による予備調査を実施する予定であったが、現地への出張の機会を考慮して住宅調査を先行することにし、住民への調査は2023年度に実施することにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
熊本地震被災地である益城町では安永地区と木山地区で住宅再建状況を調査した。ただし、当該地域は復興事業で道路整備や宅地造成工事が継続的に実施されており、調査用に準備したGISの地図情報とも整合しない箇所が複数あり、やや調査に課題があった。そのため、現時点でも調査範囲を確定できないでいる。おそらく次回の調査時点でも道路、建物の状況が変わっている可能性があり、その点を考慮した分析を検討する必要がある。一方、宮古市田老地区と石巻市蛇田地区では住宅再建・復興事業は概ね完了している為、今後の変化は少ないと考えられる。一定範囲で確認した再建住宅における平屋の占める割合は益城町安永地区で44％、益城町木山地区で59％、岩手県宮古市田老地区で43％であった。石巻市蛇田地区に関しては、現時点では地域を網羅できておらず調査棟数が少ない為、算定できていない。また、調査を完了した地域では各住宅の属性・画像、道路上での360度画像を取得済みであり、再建住宅の特徴を把握することが可能である。現在、これらの画像の整理を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は前年度に実施した再建住宅の調査データの整理分析を進め、調査手法の確立を目指す。石巻市蛇田地区に関しては広範囲に及び調査が完了していない為、2023年度に現地調査を実施する予定である。益城町に関しても復興事業の進捗を見ながら、追加調査を実施する予定である。また、住民調査に関しては調査項目の検討を進め、2023年度上半期にはWEB調査を実施する予定である。WEB調査は対象地域を市町村レベルに設定する予定であるが、想定回収サンプル数を鑑み周辺地域を含む設定となる可能性がある。また、現地調査の地域においては調査票調査を実施する予定であるが、WEB調査の結果を踏まえて調査票の設計を進める予定である。
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