| 研究課題/領域番号 |
22K02205
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
三谷 晋 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (60352481)
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| 研究分担者 |
坂本 一也 岐阜大学, 教育学部, 教授 (00320325)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 法教育 / 公共 / シティズンシップ教育 / law related education |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高校までの法教育や主権者教育では様々な授業実践が開発・紹介されてきたが、現状では学習指導要領の目指す市民像の実現や、法や政策の形成者としての市民の育成の観点が欠けており、法秩序を守るだけでなく改善していく物言う主権者は育たないのではないか。本研究は、小中高の教諭、出前講義等の実践者へのヒアリングを通じて、物言う主権者養成の視点の有無、授業目的、評価規準、効果等の調査分析・考察を行う。さらに、各種法律・条例等（特に基本法）が求める国民像について、現行法が「私人による法実現」のためにいかなる諸制度を設けているのかを整理し検証するとともに、現在の学習指導要領に規定される法教育の意義を再検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、2022年度において学習指導要領及び公的機関の作成している現行の法教育教材の分析をすることを掲げている。この点については、2022年度の実績として、公表されたものとしては、研究分担者の坂本一也が上野友也と共著として、「教科『公共』における法教育について : 高等学校学習指導要領の分析から」岐阜大学教育学部研究報告71(2)31-43頁（2023年）がある。
この業績は、2022年から始まった「公共」という高校の科目における「法教育」の意義、内容、及び展開の様子を、新旧の学習指導要領や同解説、「公共」導入前に展開された法教育研究者らの議論――アメリカの状況を含む――などの先行研究等を通じて素描し、法教育で求められる法的なものの考え方の内容が乏しいこと、その涵養が困難であることを指摘している。これらの整理と指摘は、本研究の主要テーマである、ものいう市民の養成に「公共」や「法教育」が応えているのかの前提状況を分析している。
この研究を前提に、現在、「公共」の教科書及び関連資料を入手し、分析している最中である。
この他に、地元の中学校において弁護士会が展開する法教育の実践を見学し、意見交換も行っている(2022年度)。また弁護士会は、高等学校でも法教育の実践をする予定があるとのことで、それらに帯同する方向で調整を進めているところである。また高校現場の公共担当の先生方にヒアリングの前の状況調査を行っているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は、研究分担者の坂本一也が学習指導要領及びその解説や、法務省の法教育教材の分析を行っている。
それらを踏まえて、特に高校での「公共」という新科目において、法教育がどのように展開されているのかを2023年度は把握したいと考えているが、そこで必要とされるヒアリングでの調査項目を確定する上でも、上記の研究は、高校までの教育現場で法教育がどのようになされるべきか、とどのようになされているのかのギャップを把握する上で必要不可欠な作業であったと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
二年目は、学校現場の法教育の現状とニーズや課題を、教諭と外部講師の双方からヒアリング等を通じて確認することを掲げている。高校までの教育現場では、外部講師をよぶことができる余裕がないことや、そのネットワークがないことは把握済みではあるが、普段の教育現場での教育の内容まで踏み込んで理解することが必要となる。さらに多くの関係者とのネットワークを構築し、法教育現場の実態を探る必要がある。そして、それらを踏まえて最終年度につなげていきたいと考えている。
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