| 研究課題/領域番号 |
22K02212
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
出川 真也 大正大学, 地域創生学部, 専任講師 (00451659)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地域組織文化 / 学習観 / 学習動機 / 教育観 / 教育動機 / 組織文化 / 地域づくり団体 / 調査設計 / 支援体制構築 / 地域づくり / 事業継承 / 教育 / 学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域づくり団体の組織文化と教育・学習活動の相互影響関係を分析し、事業継承のメカニズムを明らかにするとともに、継承支援方法を検討する。
地方創生政策下の我が国では、地域づくり団体における担い手人材育成と事業継承が喫緊の課題である。地域づくり団体は、地域社会の影響を受けながら独自の組織文化を形成しており、事業継承のための教育・学習活動と密接な相互影響関係をもっている。
本研究では、地域づくり団体の継承活動を対象に、①組織文化の可視化、②教育・学習観や教育・学習動機の可視化、③組織文化と教育・学習の相互影響関係及び事業継承メカニズムの解明、④得られた知見モデルを用いた継承支援方法を試行実践し、検証する。
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| 研究実績の概要 |
当年度は、地域づくり団体の組織文化と教育・学習活動の相互影響関係を分析し、事業継承のメカニズムを明らかにするための前提となる、教育・学習観、教育・学習動機の可視化を試みる調査・研究を推進した。
地域づくり団体において次の担い手と目され取組んでいる被継承者（継承される側）の①学習観と②学習動機の特性、および継承者（継承する側）の教育（学習支援）観や教育（学習支援）動機の特性について、インタビューを行い、その結果を踏まえたアンケート調査設計を行った。
インタビュー調査に当たっては、一部調査地の変更があったものの、全国７か所のフィールドを設定しアプローチすることができた。以下のとおりである。秋田県大館市、宮城県気仙沼市、宮城県塩竈市、新潟県粟島浦村、新潟県阿賀町、新潟県上越市、長崎県五島市。次年度以降も協力関係を継続する予定であり、遠隔地離島である宮城県塩竈市（浦戸諸島）、長崎県五島市（奈留島）には、研究拠点を設けることができた。
分析に当たっては市川伸一らによる認知カウンセリングの観点から開発された測定尺度を参考活用。これにより定量的評価を試みながら、対応する被継承者・継承者の学習・教育（学習支援）観や学習・教育（学習支援）動機の特性について、インタビューを行うとともに、アンケート調査の効果的な設計を行うことができた。分析フレームは次のとおりである。①学習観（学習の仕方への考え方の特性）及び教育観の可視化（a.失敗に対する柔軟性、b.思考過程の重視、c.方略思考、d.意味理解思考）。②学習動機（学習を行う動機への考え方の特性）及び教育動機の可視化（a.充実志向、b.訓練志向、c.実用志向、d.関係志向、e.自尊志向、f.報酬志向）
以上の結果、被継承者、継承者それぞれの学習観・学習動機、教育観・教育動機を分析し可視化するための枠組みの検討を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当研究でアプローチすべき遠隔地（離島など）を含むすべての地域において調査を遂行することができている。必要なデータや情報を収集するための基盤の整備を進めることができており、当初から予定している必要な分析を概ね推進することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査の結果やアンケート調査設計の過程で得られた知見から、当初想定していなかった確認すべき関連研究分野（OST手法やセンスメーキング研究など）が出てきている。このため、現地調査を進めるとともに、関連分野の先行研究についても、次年度以降さらに詳細な既存研究文献の読み込み作業を行い、現地調査からの収集情報と合わせて、分析を進めていく予定である。
これにより地域団体の組織文化と教育・学習の相互影響関係、およびその事業継承メカニズムの基本構造を明らかにし、さらにそれをもとに支援策を構想し検証することを、次年度以降２か年にわたって取り組む予定である。
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