研究課題/領域番号 |
22K02222
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 崇城大学 |
研究代表者 |
原北 祥悟 崇城大学, 総合教育センター, 助教 (70850402)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 非正規教員 / 任用制度 / 教育改革 / 専門性 / 身分保障 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、判例や行政通知・通達等を手掛かりに、任用制度上「例外」であるはずの非正規教員が「常態化」していく中でその「例外」解釈が拡大していく過程の解明を目指すものである。戦前・戦後の教員制度から経路依存的に非正規教員の任用が行われていることに鑑み、非正規教員をめぐる任用制度を歴史的に描くことで非正規教員問題の解決に資する一つの回答を試みる。
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研究実績の概要 |
本研究は、判例や行政通知・通達等を手掛かりに、任用制度上「例外」であるはずの非正規教員が「常態化」していく中でその「例外」解釈が拡大していく過程の解明を目指すものである。 本年度はこれまで非正規教員の任用が制度・政策的にどのように認識されていたのか、1970年代から90年代に焦点を当てて整理してきた。そこには2つの異なる眼差しが併存してきたことが明らかになった。一つは臨時・代替的な役割としての非正規教員像であり、もう一方は教師とは異なる専門性を有する者として期待される非正規教員像である。前者は主として、育児休業法や教特法の成立・改正過程で確認することができる。後者は免許法や地方分権の文脈の中で登場する考え方である。特に、前者では代替者としての非正規教員の不足が見込まれることが懸念されていた。日教組は育児休業が法整備される点を評価しつつも、代替者である非正規教員が確保できない場合、休業の取得が困難になるのではないかと懸念を示していた。 前者・後者どちらも非正規教員の量的確保(不足)との関わり合いの中で議論が展開されており、そこに「例外」解釈が拡大する余地が含まれていることが示唆された。その成果の一部は、日本教育制度学会第29回大会(課題別セッションⅡ:義務教育の危機としての教員不足問題)にて口頭発表として報告した。今後は60-70年代の社会的・制度政策動向を深堀する中で非正規教員の任用に対する眼差しを詳らかにしていく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響も軽減され、必要な史資料の収集が一定程度達成したため。しかし、非正規教員に関連する史資料は断片的に保存されていることが見込まれるため、継続的な史資料収集を実施していく必要がある。
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今後の研究の推進方策 |
非正規教員の史資料は断片的に保存されていることに鑑み、今後は国立国会図書館等に出向き、各種史資料を収集した上で非正規教員の歴史として通時的に再整理する作業を行っていく。
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