| 研究課題/領域番号 |
22K02225
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
佐藤 修司 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (70225944)
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| 研究分担者 |
土屋 直人 岩手大学, 教育学部, 教授 (10318751)
谷 雅泰 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80261717)
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 特任教授 (90223601)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 大熊町 / 義務教育学校 / 東日本大震災 / 教育復興 / 復興教育 / 危機管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災から10年近くが経過し、太平洋沿岸を中心に地震・津波災害が予測され、対応が進められる一方で、地球温暖化等の影響により台風・前線等による暴風、豪雨による被害が全国で頻発化、激甚化している。この状況を踏まえ、未だ復興途上にある大震災被災地域とともに、風水害の被害を受けた学校の被災前・中・後における危機管理体制と、復興、復旧に向けた取り組み、その支援体制を検証する。地域特性に応じた被災の状況、学校及び児童生徒、保護者、教職員が置かれている状況を調査しながら、地域の復興に向けた学校の取り組みを調査研究する。
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍の影響で調査等が十分に行えなかったが、3月2日に福島県大熊町を訪問し、大熊インキュベーションセンター、建設中の学び舎ゆめの森義務教育学校の校舎、中間貯蔵工事情報センター、大川原地区復興拠点等を訪問し、説明等を聞くことができた。
3月3日には会津若松市にまだある学び舎ゆめの森義務教育学校において、副校長の増子啓信氏、教頭の小澤建二氏、大熊町教育委員会学校支援アドバイザーの吉田清宏氏から聴き取りを行った。
震災後、廃校になった校舎に熊町小、大野小が同居してきたが、2021年度からは大熊中がさらに同居するようになり、2022年度から義務教育学校として統合された。学校は、2022年度幼稚園2名、前期課程5名、後期課程2名が在籍しているが、2023年度、大熊への移動後には認定こども園8名、前期15名、後期3名となる予定で、途中入学希望者が4名いるとのことであった。校舎の完成が3ヶ月ほど遅れるため、4月からは住民福祉センターの会議室などに分かれて開始する予定になっている。多くは会津から大熊に移動する予定で、新たにいわきなどから移住したり、通ってくる子どもがいる。
大熊町では区域外就学している子どもが県外に217名、県内に645名いる。いわき、郡山、会津の順で多い。当該の教委や学校を訪問して、子どもたちの様子を見るようにしているが、多くの子どもは学校になじんでいるようである。不登校や虐待などの問題がある場合には、大熊町の職員、保健師などが対応するようにしていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で県外移動や、対面での聴き取り調査などができづらかったが、大熊町、会津若松市への訪問調査を実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
大熊町の学校が会津若松から大熊に戻ることから、引き続いた調査を行う予定である。他の市町村についても、引き続いて調査を行う。また、岩手県、特に大槌町を中心にして震災後から現在までの状況について調査を行う予定である。宮城については、徳水氏等の復興教育の取り組みや、学校の状況、東松島市の鳴瀬未来学園などについての調査を継続する予定である。
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