| 研究課題/領域番号 |
22K02226
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
石島 恵美子 茨城大学, 教育学部, 教授 (10736325)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 問題解決型調理実習 / 消費者市民 / 家庭科 / 教師教育 / 地域課題 / 問題解決学習 / 調理実習 / 問題解決型学習 / 消費者市民社会 / 消費者教育 / SDGs / 食品ロス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、高校家庭科における調理実習の新たな可能性を消費者市民の育成と定め、「問題解決型調理実習」を計画・実践できる教員を養成するために、実効性のある家庭科教師教育プログラムを構築し、その有効性を理論的・実証的に明らかにすることにある。
具体的には、生活における実践的問題解決型学習（荒井2009）を理論的基盤に据え、申請者がこれまでの量的・質的研究で、消費者市民としての意識と行動性両面の向上に有効性を解明した「問題解決型調理実習」と、本研究で明らかにする教師自身の「問題解決型調理実習」に対する意識の構造を総合化しながら、家庭科教師教育に導入可能なより一般性の高いプログラムの開発を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、家庭科における調理実習の新たな可能性を検討するために、消費者市民の資質の育成に注目した。具体的には、「消費者市民を育む問題解決型調理実習」を計画・実践できる教員を養成するために、実効性のある家庭科教師教育プログラムを構築し、その有効性を理論的・実証的に明らかにすることを目的とした。
3年間の計画である2年目にあたる今年度は、以下の三点について研究を進めた。
一点目は、1年目に実施した家庭科教師教育プログラムの基盤となる「消費者市民を育む問題解決型調理実習」によって学習者の消費者市民としての意識と行動性の両面が向上する有効性に対する教員意識調査と荒井が提唱する家庭科における問題解決学習の理論に基づいて家庭科教師教育プログラムを開発した。
二点目は、家庭科教師教育プログラムの精緻化である。具体的には家庭科教員研修（2023年6月、12月）において本研究の家庭科教師教育プログラムを実施し、受講した教員より意見聴取を行い、家庭科教員が問題解決型調理実習を導入する際の意識構造を紐解いた。その結果、調理実習の実践にあたる課題は多様であったことから、それらを包括した家庭科教師教育プログラムを構築する必要性が明確となった。
三点目は、家庭科教師教育プログラムを受講した教員への意見聴取より得たデータを分析したところ、家庭科教員は、問題解決型調理実習を学校家庭クラブ活動などのプロジェクト学習に導入することに対し苦手意識を持っていることが明らかとなった。そこで、家庭科教員が問題解決型調理実習を活かしたカリキュラムを導入しやすくなるよう、学校家庭クラブでの導入を視野に入れたモデルとなる消費者市民を育む問題解決型調理実習について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までの進捗状況は、「やや遅れている」という判断をせざるをえない。
理由は、問題解決型調理実習の具体的な運用場面を、先進的取り組みが進むフィンランド、デンマーク等において確認できなかったためである。また、改良が加えられた新たなモデルを、十分に実施できなかったためである。いずれも、新型コロナウイルス感染症の影響で、年度当初に学習計画を立てる際に、各学校で調理実習実施を決定できずに、研究計画を十分に練ることができなかった。
しかし、これらの懸念材料は、今年度の研究の進展において、徐々にではあるが改善されつつある。本年度2月には、国内の初等・中等・高等の実践現場において、授業を参観する形での教員研修を実施し、参観後にも検討会を行い意見聴取ができた。
今後は、これらの研究成果を踏まえて、教員研修プログラムを精緻化する。すでに、現在のところ教員研修は3件ほど実践に向けての準備を進めている。こうすることで、問題解決型調理実習導入の課題をより一般化すると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度が三年間の研究における最終年度となる。今後の研究は、当初の計画通りに進めることができると考える。
令和6年度（研究の3年目）には、これまでの研究に基づき、教育理論と授業実践を取り込んだ「家庭科教師教育プログラム」を構築する。このプログラムを、教員研修や大学の教員養成課程で実践し、その効果を検証する。すでに、調査対象者の選定はほぼ終了しており、今後は新たに開発された消費者市民を育む問題解決型調理実習モデルの実施可能性を追求する予定である。調査対象者は、家庭科に関する専門学科と普通科との両方での教員経験のある管理職と各年代の高等学校家庭科教員および家庭科教員養成課程の学生である。調査実施予定の時期は6月と7月である。得られたデータに基づいて、家庭科教師教育プログラムの改良を行うことを計画している。家庭科教師教育に導入可能な、より一般性の高い家庭科教師教育プログラムの開発を目指す。また、その指導法と共に国内外に向けて積極的に発信する。
当該年度における本研究は、家庭科教育の発展のみならず、国連が掲げるSDGs（Sustainable Development Goals）に向けて、グローバルな現代課題の解決に資することを念頭に置き、位置付けることも大きな行動目標となる。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校現場では調理実習の機会が十分に得られない期間があったことから、学習者だけでなく若手教員も調理実習に馴染みが薄れていることが懸念される。この点も鑑みて家庭科教師教育プログラムを完成させ、国内外へ発信する。
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