「満蒙開拓青少年義勇軍」の〈帰還〉に関する基礎的研究

• 研究課題/領域番号: 22K02228
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 白取 道博 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (00226325)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 青少年義勇軍 / 引揚 / 戦争体験

研究開始時の研究の概要

本研究は、日本帝国期における学校教育を基盤として送出された「満蒙開拓青少年義勇軍」の〈帰還〉の局面に着目し、以下の二点の課題を解明することを通じて、「満蒙開拓青少年義勇軍」に関する基礎的事実を把握すると共に社会的認識の特徴を把握することを目的とする。
第一に、〈帰還〉はどのように実施されたのか。この課題の解明は、主に占領期における〈帰還〉をめぐる政策意思の系統的把握とその具体化に関する実証的分析が中核である。
第二に、〈帰還〉はどのように受容されたのか。この課題の解明は、主に日本国政府による「満蒙開拓青少年義勇軍」の処遇の特徴と体験記録等に見られる認識の特徴とに関する理論的分析が中核である。

研究実績の概要

本研究は、日本帝国期における学校教育を基盤として送出された「満蒙開拓青少年義勇軍」の〈帰還〉の局面に着目し、以下の二点の課題を解明することを通じて、「満蒙開拓青少年義勇軍」に関する基礎的事実を把握すると共に社会的認識の特徴を把握することを目的とする。第一に、〈帰還〉はどのように実施されたのか。この課題の解明は、主に占領期における〈帰還〉をめぐる政策意思の系統的把握とその具体化に関する実証的分析が中核である。第二に、〈帰還〉はどのように受容されたのか。この課題の解明は、主に日本国政府による「満蒙開拓青少年義勇軍」の処遇の特徴と体験記録等に見られる認識の特徴とに関する理論的分析が中核である。
令和４年度は、資料の所在調査を基軸として、主として〈帰還〉はどのように実施されたのかという課題の解明を目指した。具体的には、海外引揚関係復刻史料の精査を主に遂行した。海外引揚に関する重要な史料群を復刻した『海外引揚関係史料集［国内篇］』全１６巻（２００１年）及び『海外引揚関係史料集成［国外篇・補遺編］』全１９巻（２００２年）によって課題に関連する基本史料を特定し得た。例示すれば次のような文書である。「外地(樺太ヲ含ム)及外国在留邦人引揚者応急援護措置要綱」「終戦直後に於ける引揚援護概況」「終戦後に於ける在外同胞の概況」「終戦ヨリ最近マデノ在外邦人概況」「引揚問題の経過と見通し」「在外同胞引揚問題に関する資料」「満洲国の終焉と満邦人の状況」「満洲北鮮ノ情況」「満洲の近況」「満洲及北鮮ニ於ケル邦人保護ニ関スル交渉経過」。
１９４５年前後に焦点を合わせ、義勇隊開拓団及び義勇隊訓練所在籍者の〈帰還〉の実相を把握するためには別の方策によって追究する必要性も再確認し得た。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

令和４年度の研究計画で想定していた次の作業を完遂できなかったためである。
関連各省庁の公文書および通達文書に関する調査：１９４５年前後に焦点を合わせ、義勇隊開拓団及び義勇隊訓練所在籍者の処遇に関する日本帝国政府及び陸軍（関東軍）の政策意思を系統的に把握することが眼目である。外務省外交史料館・防衛省防衛研究所図書館・国立公文書館所蔵文書を調査する。
満蒙同胞援護会関係資料の調査：同会は満州国関係の引揚者団体であり、基本文献である『満蒙終戦史』の編纂主体である。同会が所蔵していた資料は、滋賀大学経済経営研究所所蔵「満洲引揚資料」として、また拓殖大学所蔵「国際善隣文庫」として、引き継がれている。これらの調査に加え、国立国会図書館（憲政資料室）所蔵の「片倉衷文書」を調査する。片倉は関東軍参謀部在籍時から満州移民政策に深く関与し、同会とも密接に関わってきた人物である。
引揚関連地方における青少年義勇軍関係史料の調査：満州国からの引揚者を迎えた引揚港の所在地域の在地史料を探索する。とりわけ多数の引揚者を迎えた博多港に焦点を合わせ、福岡市立総合図書館所蔵「博多引揚資料」「波多江興輔氏寄贈資料」を調査する。

今後の研究の推進方策

遂行し得なかった作業を進めることが第一の方策であるが、引揚関連地方における青少年義勇軍関係史料の調査を中心に進める必要があると考えている。満州国からの引揚者を迎えた引揚港の所在地域の在地史料を探索するに際して、とりわけ多数の引揚者を迎えた博多港に焦点を合わせる。事例研究を基盤として全体像を把握することが有効と考えるからである。
関連各省庁の公文書および通達文書に関する調査に関しては、アジア歴史資料センターで電子化されて公開されている文書群の精査を主とし、外務省外交史料館・防衛省防衛研究所図書館・国立公文書館所蔵文書を調査を従とする。
満蒙同胞援護会関係資料の調査に関しては、同会が所蔵していた資料のうち、滋賀大学経済経営研究所所蔵「満洲引揚資料」はアジア歴史資料センター経由で閲覧可能となった。同会の資料に関しては拓殖大学所蔵「国際善隣文庫」に焦点を合わせる。併行して国立国会図書館（憲政資料室）所蔵の「片倉衷文書」を調査する。