| 研究課題/領域番号 |
22K02229
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
芥川 祐征 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (80757542)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 校長免許状 / 現職教育 / 戦後教育改革 / 社会教育法 / 国立大学現職教育講座 / 教育職員養成審議会 / 教育公務員特例法 / 特別任用資格 / 教育委員会法 / 規則制定権 / 教育職員検定 / 教育職員免許法認定講習 / 日本教職員組合 / 学修単位認定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本で校長養成が制度化されていた戦後初期（1949年～1954年）に焦点を当て、校長候補者を対象とした現職教育制度における学修単位の認定方式について解明することを目的とする。具体的には、①大学の非正規課程（研究生・科目等履修生・公開講座・通信教育）の受講や、②自主的な研究集会（全国・地方ブロック）の参加に対して、③校長免許状取得のための学修単位として認定（教育職員検定）する場合の基準・体制を明らかにする。従来の研究では、主として日米政府レベルの文書史料をもとに諸制度の立案過程が解明されてきたのに対し、本研究では全国各地に点在する地方レベルの文書史料をもとに運用過程を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、校長養成が制度化されていた戦後初期日本（1949年～1954年）に焦点を当て、現職教育に基づく校長免許制度の運用過程の一端を明らかにした。まず、戦後現職教育制度の開設段階において、全国的な共同審議体制（教育委員会・大学・首長部局・受講者）が整備された。そこでは、現職教育の開講単位数について、①詳細に指定・配当した事例、②修得期間に応じて増減した事例、③複数回の変更を行った事例、④年度ごとに均分配当した事例、⑥学校職制を問わず混合して配当した事例がみられた。また、各都道府県教育委員会によって施行細則が制定されると、教育職員検定の種目ごとに免許検定事務に関する一連の手続が確立された。この手続を合理化するために有効期限のある新旧免許状の切替検定や仮免許状の更新検定を優先しながらも、単位修得状況に応じて一級・二級普通免許状への上進検定を漸次遂行していた。
ところが、全国的に現職教育の担当講師が不足していたことから、やがて正規の教育職員免許法認定講習（校長講習を含む）に加えて、社会教育法を根拠とする国立大学現職教育講座も活用された。具体的には、①大学により単独で開講していた事例（東京大学・広島大学）、②県外大学の協力を得ながら講座開設条件を整備していた事例（鳥取大学）、③大学教員・指導主事の共同担当により開講していた事例（高知大学）がみられた。
このように、現職校長・校長候補者の身分保持を目的として、校長免許状所要単位の付与方式は多元化されたものの、日本の主権回復にともない校長免許制度そのものが見直された。すなわち、教育刷新審議会建議・教育委員会制度協議会答申・教育職員養成審議会答申に基づいて、第16回国会により校長免許状の取得要件が緩和され、第19回国会により廃止された。その後、教育公務員特例法の一部改正により、校長職の特別任用資格および経過措置が規定された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、4年間の研究計画のうち3年目に当たり、戦後初期日本の校長免許制度における単位付与主体（国立大学）と検定主体・発行主体（都道府県教育委員会）の双方に焦点を当てて研究活動を進めることができた。このことについて、当初は次年度に計画していた「都道府県教育委員会の免許検定事務・人事行政事務」を主題として、各都道府県における校長免許状の学修単位認定および校長候補者（仮免許状取得者）の登用傾向を解明するために、文部省調査局統計課『学校教員調査報告書』『学校教員需給調査報告書』を分析した。また、校長免許状の等級別（一級・二級・仮）の登用状況を解明するために、各自治体の『調査統計年報』『学校一覧』等についても分析した（各公立図書館所蔵）。
そして、同様に次年度に計画していた「校長養成制度の総括と現代的検討」を主題として、戦後初期日本における校長講習制度の課題も解明した。その場合、教育職員免許法等の改正・廃止に関する議論について、『免許法改正資料』『免許法審議経過』『教員養成制度諸通達』（筑波大学附属図書館所蔵）、「石川二郎文書旧蔵資料」「大田周夫旧蔵資料」（国立教育政策研究所所蔵）を分析した。また、同制度の廃止に関わった日本教職員組合法制部の運動資料（日本教育会館所蔵）、各都道府県教職員組合の時報・年報等もあわせて分析した（各公立図書館所蔵）。
これらの戦後教育改革に関する史料分析の成果として、4篇（うち査読付き論文1篇）の学術論文を執筆した。従来の先行研究では、日米政府レベルの文書史料をもとに校長免許制度の理念および創設・改廃過程が解明されてきたが、本研究では戦後の教育行政改革が地方分権を基本理念としていたことに鑑みて、新たに都道府県レベルでの現職校長・校長候補者を対象とした現職教育制度の運用過程の一端を明らかにした。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、4年間の研究計画のうち4年目に当たり、戦後初期日本の現職教育制度における諸講習・講座の開設および所要単位の付与に関する規制緩和の実態を明らかにしていく。すなわち、戦後教育改革においては当初から国立総合大学（旧帝国・文理科大学）こそが校長養成機関として構想されていたが、次第に研修内容の有効性が問われるようになり、講座開設方式・科目開講形態・単位付与基準が多様化していった。そのため、まずは「全国・地方ブロック研究集会の討議内容と運営条件」を主題として、当時の現職教員が自主的に参加していた研究集会（全国・地方ブロック）の討議内容と運営条件を解明するために、各集会の『研究集会要項』『研究集録』を分析する。また、研究集会の講師は教育指導者講習（IFEL）修了者が担当していたため、それぞれのIFEL『講習小史』『研究集録』『修了者名簿・受講者評価』（各大学文書館所蔵）もあわせて分析する。
そして、「大学における研究生・科目等履修生への現職派遣状況」を主題として、校長養成を担う国立総合大学（旧帝国・文理科大学）の運営条件を解明するために、「辻田力旧蔵資料」（国立教育政策研究所所蔵）、「森戸辰男関係文書」（広島大学文書館所蔵）、『教育刷新審議会会議録』等を分析する。また、各大学における現職派遣教員の受入れ状況を解明するために、学内文書（各大学文書館所蔵）と「文部省旧蔵教育政策関係コレクション」（筑波大学附属図書館所蔵）を分析する。特に、本研究を進めていく中で、都道府県教育研究所においても同様の現職派遣研修を受け入れていたことが判明したため、各自治体の発刊による『教育委員会時報』『教育要覧』『教育広報』等（各公立図書館所蔵）を対象として、当時の現職校長・校長候補者による教育研究活動の実態についても分析する。
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