| 研究課題/領域番号 |
22K02236
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
濱沖 敢太郎 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80803725)
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| 研究分担者 |
内田 康弘 愛知学院大学, 教養部, 准教授 (50848629)
神崎 真実 追手門学院大学, 心理学部, 講師 (70816553)
土岐 玲奈 星槎大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (80883412)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 通信制高校 / カリキュラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、通信制高校のカリキュラムやその運用方法の特徴を明らかにすることである。具体的には、「教育課程表を用いた体系的なカリキュラムデータの構築と分析」及び「私立通信制におけるカリキュラム運用の実態検証」を実施する。この研究の特色は「通信制高校と同様、多様な生徒が学ぶ場づくりを進めてきた学校群との比較」そして「1990年代以降の拡充期に起きた通信制内部の変化」に着目する点であり、1990年代以降の高校教育に関するカリキュラム研究を批判的に継承し、その意義や可能性を再構築することにも寄与するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、通信制高校のカリキュラムやその運用方法の特徴を明らかにすることである。具体的には１）教育課程表を用いた体系的なカリキュラムデータの構築と分析、および、２）私立通信制高校におけるカリキュラム運用の実態検証を実施する。その上で、A）通信制高校と同様に、不登校経験者の受け入れや多様な生徒が学ぶ場作りを進めてきた学校群との横断的な比較、それから、B）私立校の新設が進んだ1990年代から現在に至るまでの通信制高校内部の変容に着目した縦断的な比較、という先行研究に欠けていた2つの視点から課題に取り組む点に本研究の特色がある。2024年度は主に2つの課題に取り組んだ。
１）私立通信制高校の教育課程に関する分析：2023年度末から2024年度初にかけて実施した教育課程に関する調査が完了したため、課程表を用いたデータ構築と分析を行った。データの構築にあたっては、教科毎の単位数を計上するという方針をとり、各学校がどの教科を重視しているのか、それが時代とともにどのように変化したのかがわかるよう工夫した。
２）追加調査の実施：１で用いた調査においては、郵送調査では協力が得られなかったものの、行政手続きを用いることで教育課程表の補完的な収集を行える調査対象が複数存在した。このため、郵送調査の完了時点以降、行政手続きによる資料収集を年度末までに実施した。なお、行政手続きの都合上、資料の入手は2025年度5月までに完了する予定である。
３）通信制高校入学者の増減に高校再編が与える影響の分析：１の分析作業を行う中で、通信制に入学あるいは卒業する生徒層の変化が教育課程に大きな影響を与えることが明らかになった。このため、特に全日制や定時制に関する教育改革が通信制の入学者層に与えた影響を検証するためのデータ構築と分析を実施した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度から開始した教育課程に関する調査では事前の予想以上の返送があり、追加調査による補充分も含めて、関連分野では類を見ない規模の調査データを構築することができた。年次による回収率の差など調査結果を考慮する上で無視できないデータの偏りなどはあるものの、1990年代以降のおよそ30年にわたる通信制高校の教育活動の変化を示すことのできる貴重なデータセットである。本研究グループにおいては、2023年度以前にも各学校の開校時点の教育課程表を入手しており、学校間の特徴を把握するという点では大まかな動向を明らかにすることはできていたものの、同一の学校がどのように変化してきたのかということも検証できるデータセットの構築により、より詳細な時代の変化を記述することができるようになっている。
その一方で、研究開始時点では通信制高校と同様に不登校経験者の受け入れや多様な生徒が学ぶ場作りを進めてきた学校群との横断的な比較を行うことを予定していたが、2024年度末時点までにこのような作業を実施できていない。この主な理由は、次に示す研究調査の作業を新たに実施したことによるものであるが、2025年度中に特に公立高校との比較分析を実施可能かは不透明な状況にある。
最後に、研究計画以上に進展した点として、全日制や定時制に関する高校改革が通信制高校の変化に与える影響を検証する作業を実施できたことが挙げられる。当初の研究計画においてこのような作業は予定していなかったものの、教育課程の分析を進める中で高校改革全般がもたらす影響が無視できないものであることが分かったため、教育課程の比較分析に先行してデータ収集・構築・分析作業を行うこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度後半に実施した教育課程の追加調査は、2025年5月に完了する予定である。当初実施した郵送調査の分析結果についてはすでに学会発表を終えているものの、追加調査によるデータの補充・修正を行った上で、より精度の高い分析結果を研究成果として発表することを予定している。
また、新たに実施することとした、高校改革が通信制高校の変化に与える影響の検証作業については、すでにデータ構築から分析作業までがおよそ完了しているため、2025年度中の成果発表を予定している。
最後に、教育課程に関する学校種ごとの比較については、すでに公表されている公立高校に関する政府統計との比較を行うことを予定している。ただし、公表されている政府統計には集計や公表の方法という点において、本研究における分析結果との比較を行う上でいくつかの制約がある。この課題の克服については、政府統計の元データの個別提供が可能かどうかを関係機関と相談することを検討している。
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