| 研究課題/領域番号 |
22K02236
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
濱沖 敢太郎 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80803725)
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| 研究分担者 |
内田 康弘 愛知学院大学, 教養部, 准教授 (50848629)
神崎 真実 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 助教 (70816553)
土岐 玲奈 星槎大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (80883412)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 通信制高校 / カリキュラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、通信制高校のカリキュラムやその運用方法の特徴を明らかにすることである。具体的には、「教育課程表を用いた体系的なカリキュラムデータの構築と分析」及び「私立通信制におけるカリキュラム運用の実態検証」を実施する。この研究の特色は「通信制高校と同様、多様な生徒が学ぶ場づくりを進めてきた学校群との比較」そして「1990年代以降の拡充期に起きた通信制内部の変化」に着目する点であり、1990年代以降の高校教育に関するカリキュラム研究を批判的に継承し、その意義や可能性を再構築することにも寄与するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、通信制高校のカリキュラムやその運用方法の特徴を明らかにすることである。具体的には１）教育課程表を用いた体系的なカリキュラムデータの構築と分析、および、２）私立通信制高校におけるカリキュラム運用の実態検証を実施する。その上で、A）通信制高校と同様に、不登校経験者の受け入れや多様な生徒が学ぶ場作りを進めてきた学校群との横断的な比較、それから、B）私立校の新設が進んだ1990年代から現在に至るまでの通信制高校内部の変容に着目した縦断的な比較、という先行研究に欠けていた2つの視点から課題に取り組む点に本研究の特色がある。2023年度は主に2つの課題に取り組んだ。
１）私立通信制高校の教育課程調査：2023年度時点で存在しているすべての学校を対象とし、特に1990年代以降の教育課程の提供を求める調査を実施した。関連して、本調査は次年度以降に実施予定の学校訪問の予備調査でもあり、年度末時点で回答のあった学校の中から、特にカリキュラムに関して特徴的な取り組みを行なっている学校について、研究グループ内で協議の上、調査依頼の候補を選定した。なお、本調査については、調査実施時期が年度末となってしまったため、調査依頼の発送は完了しているものの、調査全体の手続きは完了していない（2024年度前半に回答依頼のリマインダを送付して調査が完了する予定）。
2）教育課程に関する既存調査の確認：2022年度中に入手した、私立学校に関する調査データの分析を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度中に予定していた、私立通信制高校の教育課程に関する調査は実施できたものの、調査手続きの吟味に予定よりも時間がかかってしまったため、調査依頼を行うのが年度末になってしまった。これは回答者の作業負担等に関して熟慮を重ねた結果であり、調査内容は可能な中で最善の方法を実施できたが、発送時期が年度末となり、回答者が本務上も多忙な時期に重なってしまったため、返送率に悪影響を及ぼしたと考えられる。
また、私立全日制高校の教育課程調査については、入手したデータの分析を行なったものの、一時点のみの情報しかなかったこと、また学校名が墨消しされていることなどが理由で、通信制高校との比較に用いるデータとして扱うのは困難であることが明らかになった。ただし、当該調査を行なった団体が学校法人が参加する会員制の団体であったことから、本研究の今後の調査計画を練る上で参考にすべき情報は得られたものと考える。具体的には、当該団体が遡っても限られた時点でした同様の調査を行なっていないこと、あるいは当該調査の回収率、等を踏まえると、本研究グループが私立全日制高校に対して縦断的かつ横断的な課程調査を実施することは現実的に不可能であることが明らかになった。また、回収率の点で言えば、本研究グループが実施した通信制高校対象の調査は、当該団体が実施した調査と比較しても遜色ない回収率であることもわかっている。
さらに、2023年度中に予定していた学会発表も実施できなかった。これは本研究開始以前に入手していた、開校時の教育課程に関するデータをもとに想定した活動であったが、入手できていたデータが特定の時期のものに偏っていたため、縦断的なデータ比較ができないことによるものであった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度末に実施した私立通信制高校の教育課程調査については、回答依頼のリマインダを兼ねた追加調査を2024年度前半に実施する予定である。回収率の向上によって、その後に予定している分析作業、及び研究成果の内容の妥当性がより高められる。なお、本研究開始以前に入手している教育課程のデータと2023年度調査のデータを統合することで、より包括的なデータが構築できる。この作業については2025年度までの2年間かけて実施する予定である。
また、2023年度中に予定していたものの実施できなかった、研究成果の発表も行う。特に2023年度末に実施した私立通信制高校の教育課程調査については、追加調査の状況によるものの、調査の速報にあたる調査結果概要を学会にて発表する。
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