| 研究課題/領域番号 |
22K02243
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 同志社大学 |
|---|
研究代表者 |
新川 達郎 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (30198410)
|
|---|
| 研究分担者 |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
河井 亨 立命館大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (20706626)
土岐 智賀子 開志専門職大学, 事業創造学部, 講師 (30709291)
江上 直樹 大阪大谷大学, 教育学部, 講師 (30727342)
村上 紗央里 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (70876218)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 公共政策学 / 高等教育 / トランスディシプリナリティ / トランジッション教育 / 公共人材 / ソーシャル・イノベーション / 職能教育プログラム / 地域公共政策士 / 地域連携教育 / EQF / トランジション / ポートランド州立大学 / 地域公共人材 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では地域の公共的課題を主体的に解決するべく協働・活躍できる人材育成の制度構築を目指す。国内調査として地域公共政策士制度を対象に、実態把握と評価を行う。次に各大学が実施する地域公共人材育成プログラムを訪問調査によって整理する。海外調査として、先進事例であるポートランド州立大学及びEQF・CEDEFOPを訪問調査し国際比較研究を行う。さらに教育開発研究として、受講生と修了生（資格取得者）インタビューによる実態把握と最終成果の評価、仕事パフォーマンスの追跡評価を行う。その上で教育から仕事へのトランジションを達成する職能資格制度と連結した教育プログラムを構築する。
|
| 研究実績の概要 |
公共人材の教育に関する本課題研究は、定例の研究会開催と研究代表及び研究分担者による研究報告、アンケート調査及びインタビュー調査の実施、外部の研究会学会等での発表、論文等の公刊によって実施された。
2023年度の第1回研究会は、6月16日（金）18:30から20:00まで同志社大学啓明館３階会議室Aで実施された。研究分担者から現在の研究進捗や今年度の予定の報告があり、また今後の進め方について協議を行った。今年度1回目の対面による研究会となったが、これに先立ってオンラインを併用した打ち合わせなどにより外部の研究会等での発表を企画実施している。第2回研究会は、調査実施の結果を踏まえて、11月17日（金）18時半から20時30分まで前回と同じ場所で実施され、「公民館職員を対象とした調査」（江上）と「超学際的接近と協働による新たな移行教育のために：そのスケッチ」（新川）の報告があった。第3回研究会は、同じく同志社大学で開催され「大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム」について報告（的場）があり、新たな人材養成プログラムの視点についての検討が進められた。なお、適宜、オンラインによる打ち合わせを行っている。
本年度の調査としては、地域の人材育成を担う公民館における課題を検討する目的で、7月から９月にかけて「公民館職員を対象としたアンケート調査」および「特定の公民館の館長を対象としたインタビュー調査」（江上）を行った。そのほかポートランド大学における公共政策教育、国内各大学等の公共政策に関する人材の教育に関する情報の収集や、ソーシャル・イノベーション人材の教育に関する情報収集にも努めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
公共政策にかかわる人材教育については、高等教育機関における日米の状況調査を順調に進めることができた。特に日本国内では公共政策を担う地域の人材に関してアンケート調査やインタビュー調査を実施することができた。地域の問題解決を担っている地域公共人材についての理論と実践の両面での整理及び職能教育の在り方についての研究にも着手することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度においては、これまでの研究成果を踏まえて、補充の調査を実施するとともに、研究成果を対外的に発信して、論点を明らかにしていく。最終年度に向けての理論枠組みの構築および教育実践プログラム作成の準備を推進することとする。
調査としては、日米における現地調査等を踏まえて、2024年度は欧州における公共政策教育と公共人材教育について、さらに検討を進めることとする。また、日本における公共人材の調査をさらに進め、その教育の在り方についての検討を深めていく。具体的には、地域公共政策士資格の取得者への聞き取り調査を行い、その教育課程で得られた知識や技術が、どのように生かされているのか、職能教育になっているのかを明らかにする。
|
