| 研究課題/領域番号 |
22K02244
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
|
|---|
| 研究分担者 |
橋本 あかね 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 客員研究員 (20852130)
宋 美蘭 弘前大学, 教育推進機構, 准教授 (70528314)
竹中 烈 愛知文教大学, 人文学部, 准教授 (90762229)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 連携・協働 / 放課後等デイサービス / 学童保育 / 学習塾 / 包摂性 / 民主性 / 共同性 / 運動性 / セーフティネット / ネットワーキング / 公費助成 / フリースクール / 非営利組織 / 不登校 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、非営利でありながらも持続可能な運営を実現させているフリースクールに備わる要件を解明したうえで、不登校児童生徒が利用する一条校の枠外にある場の組織体制を検証する枠組みについて示唆を得るものである。「非営利型」のフリースクールを特徴づける包摂性・民主性・運動性という三つの原理に着目し、事業として成立させることとの間でどのようなバランスをとるべきなのか、事例間の比較から迫ることが課題となる。
|
| 研究実績の概要 |
年30日以上学校を休む長期欠席の子どもが義務教育段階だけで41万人をこえる状況下で、非営利で運営されてきた民間のフリースクールを取り巻く環境にも急激な変化が生じている。そこで2023年度はまず、不登校の子どもを対象とした教育支援システムに関する近年の動向の整理を行った。その結果、国や地方自治体は不登校の子どもが安心して過ごせる場を民間のフリースクールの力も借りながら学校の内外に作ろうとしているが、まず重要なのはその担い手を十分に確保できるかどうかであることが明らかとなった。また、自治体・学校によってフリースクールとの関係性はまちまちで、両者が「学習評価」をめぐってどう連携していくかが今後問われる可能性があると指摘した。
持続可能な運営を実現しているフリースクールに関する調査としては、（１）放課後等デイサービスを併設することにより、保護者負担を軽減しながら居場所を複数開設している事例、（２）もともと学童保育を運営していた団体が、民間財団からの財政的支援を受けながら新規の居場所を開設し、利用料を徴収せずに幅広く子どもたちを受け入れている事例、（３）助成金制度を通した行政との協働を模索しながら運営されている居場所の事例、（４）子育て支援活動の拠点を地域に積極的に開放・展開することにより、不登校の子どもに対する住民の「偏見」を「支援」のまなざしへと変えていった事例、（５）地域食堂や学習塾を運営していた団体が、フリースクール事業も開始し、さらには地域の中高生や大人を対象とした事業にも着手している事例について調査を進めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
不登校児童生徒の数が急増するなか、民間のフリースクールを設立する動きが各地で相次いでいる。本研究課題では、この急激な社会環境の変化を視野に入れながら、事例調査を積み重ねている状況にある。2022年度の書籍発刊に引き続き、2023年度は論文の公刊や学会での発表を行えたことから、おおむね順調に進展していると判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
交付申請書に記載した通り、（A）公費の助成を受けてきた団体、（B）事業を多角化してきた団体、（C）フリースクールの利用者そのものを増やしてきた団体を対象とした事例調査を引き続き積み重ねる。あわせて、2024年度が本研究課題の実施最終年度にあたることから、研究全体のまとめを行う予定にある。
|
