| 研究課題/領域番号 |
22K02250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
赤間 幸人 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 特任教授 (70910983)
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| 研究分担者 |
櫻井 良祐 北海道教育大学, IRセンター, 講師 (20802961)
渡辺 匠 北海道教育大学, IRセンター, 准教授 (80759514)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 高校生の学力 / 高校生の学習状況 / 都道府県の高等学校学力テスト / 都道府県の教育データの利活用 / 都道府県の教育データの大学での利活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
北海道教育委員会から、「北海道高等学校学力テスト・学習状況等調査」の10年間の蓄積データ及び入学者選抜学力検査のデータの提供を受け、高校入学後の生徒の学力や学習状況を分析し、学力等に好影響を与える、地域や学科等の特性や学校の組織的取組の共通の要素を明らかにする。
高校生の学力把握については、国の基礎学力テストの作成が見送られ、全国共通のテストは実施されておらず、都道府県規模での高校生の学力の詳細な分析研究は初の試みであり、公教育データを大学が分析し還元する先駆的取組として期待される。
分析結果等の公表では、学校名や個人名が特定されないよう留意し、必要に応じて教育委員会に相談することとしている。
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| 研究実績の概要 |
「北海道教育委員会と北海道教育大学との連携に関する協定」に基づき、北海道教育委員会が、全日制道立高校の１年生を対象に実施している「北海道高等学校学力テスト・学習状況等調査」及び高等学校入学者選抜学力検査のデータを分析することにより、学力や学習状況に好影響を与える、地域や学科等の特性や学校の組織的取組の共通の要素を明らかにするため、初年度には、約200校の道立高校における生徒のデータ分析を行い、学力や学習状況等に、顕著な変化が現れている例を確認することとしている。
しかしながら、本研究のためのデータの提供に当たり、同委員会において、データ等の厳格な取扱いについての検討に相当の時間を要することとなり、当初計画していたデータ分析が遅れ、データ分析のための基本的な枠組みを検討する段階に止まっている。
また、全道の各高校の組織的取組等について、訪問調査を実施することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染が収まらないため、学校等の訪問については、感染症の収束後に実施することに予定変更せざるをえない状況であった。
北海道教育委員会が所有する教育に関するデータの利活用において、同委員会と本学との間に契約が交わされ、両者の連携に関わる考え方が整理されたので、次年度以降、高校生の学力向上に向けた教育施策に還元することができると考えられるデータの分析内容等について、同委員会と連携しながら、研究を進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
北海道教育委員会において、本研究のためのデータの提供に当たり、データ等の厳格な取扱いについての検討に相当の時間を要することとなり、当初計画していたデータ分析が後れ、データ分析のための基本的な枠組みを検討することに止まっている。
同委員会が所有する教育に関するデータの利活用の取扱いについては、同委員会と本学との間に契約が交わされ、両者の連携に関わる考え方が整理された。
また、道立高校の組織的取組等について、一部、訪問調査を実施することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染が収まらないため、学校等の訪問については、感染症の収束後に実施することに予定変更せざるをえない状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度は、北海道教育委員会において、データの提供の検討に、相当の時間を要することとなったが、同委員会と本学の間に契約が交わされ、当初の予定どおりのデータが提供されたことから、今後、本契約書による取り決めを遵守しながら、計画に沿って研究に取り組むとともに、北海道教育委員会の教育施策に寄与できるよう連携しながら、研究を推進する。
また、新型コロナウイルス感染症が収束の方向に向かっており、学校等においても通常の教育活動に戻りつつあり、学校等の訪問調査についても実施が可能となると考えられることから、必要な情報収集のための訪問調査を実施する予定としている。
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