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教育委員会の10年間の蓄積データを活用した高校生の学力・学習状況の分析研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K02250
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関北海道教育大学

研究代表者

赤間 幸人  北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 特任教授 (70910983)

研究分担者 櫻井 良祐  北海道教育大学, IRセンター, 講師 (20802961)
渡辺 匠  北海道教育大学, IRセンター, 准教授 (80759514)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード高校生の学力 / 高校生の学習状況 / 都道府県の高等学校学力テスト / 都道府県の教育データの利活用 / 都道府県の教育データの大学での利活用
研究開始時の研究の概要

北海道教育委員会から、「北海道高等学校学力テスト・学習状況等調査」の10年間の蓄積データ及び入学者選抜学力検査のデータの提供を受け、高校入学後の生徒の学力や学習状況を分析し、学力等に好影響を与える、地域や学科等の特性や学校の組織的取組の共通の要素を明らかにする。
高校生の学力把握については、国の基礎学力テストの作成が見送られ、全国共通のテストは実施されておらず、都道府県規模での高校生の学力の詳細な分析研究は初の試みであり、公教育データを大学が分析し還元する先駆的取組として期待される。
分析結果等の公表では、学校名や個人名が特定されないよう留意し、必要に応じて教育委員会に相談することとしている。

研究実績の概要

「北海道教育委員会と北海道教育大学との連携に関する協定」に基づき、北海道教育委員会が、全日制道立高校の1年生を対象に実施している「北海道高等学校学力テスト・学習状況等調査」及び高等学校入学者選抜学力検査のデータを分析することにより、学力や学習状況に好影響を与える、地域や学科等の特性や学校の組織的取組の共通の要素を明らかにするため、約200校の道立高校における生徒のデータ分析を行っているところである。
本研究のためのデータの提供に当たり、初年度、データ等の厳格な取扱いについての検討に相当の時間を要したため、「北海道高等学校学力テスト・学習状況等調査」及び高等学校入学者選抜学力検査の多岐にわたるデータの基礎的な統計整理・分析を進めている段階である。現段階で、平成26~令和4年度の分析を進めており、高等学校第1学年における、入学者選抜学力検査と、年度末に実施する、3種類のモデル別の学力テストまでの約1年間の変化と学習状況等調査結果の関係を分析しているところであり、現段階で、高校の地域別状況や学科、規模等によると考えられる学力状況等の一定の傾向が明らかになりつつある。データについては、各学校の平均正答率を基に分析を進めているが、限りある提供データの分析において、統計的な信頼性が確保できるよう、併せて検討を進めている。
また、全道の各高校の組織的取組等の把握のための訪問調査については、新型コロナウイルス感染症の収束後に実施することに予定変更していたため、今後、実施する予定で準備を進めている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度、北海道教育委員会において、本研究のためのデータの提供に当たり、データ等の厳格な取扱いについての検討に相当の時間を要することとなり、当初計画していたデータ分析が遅れたため、多岐にわたるデータの基礎的な統計整理・分析を進めており、また、データについては、分析を想定したデータとして保存されているわけではないため、分析可能となるデータ整理に相当の時間を要しているのが実状である。
さらに、道立高校や他県教育委員会への訪問調査を、新型コロナウイルス感染症の収束後に実施を予定変更していたが、5類感染症となったものの、慎重に状況を見極め、その多くを見送ったため、今後の実施に向けて準備を進めている。

今後の研究の推進方策

本研究のためのデータ提供に当たり、北海道教育委員会と本学の間に交わされた契約を踏まえて、研究を進めており、研究計画より遅れが生じているものの、「北海道高等学校学力テスト・学習状況等調査」及び高等学校入学者選抜学力検査、さらに関係資料の詳細な分析を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束を待って取り組むこととしていた、学校等の訪問調査やアンケート調査の実施に向け、準備を進めている。
北海道教育委員会においては、学力向上推進課を中心として、北海道の小中高等学校の学力分析を行っているが、全国的に例の少ない、高校生の基礎学力の分析に向け、同委員会と連携しながら、研究を進めていく。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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