| 研究課題/領域番号 |
22K02263
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 石巻専修大学 |
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研究代表者 |
新福 悦郎 石巻専修大学, 人間学部, 教授 (20734122)
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| 研究分担者 |
蜂須賀 洋一 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20824238)
萩原 和孝 第一工科大学, 工学部, 講師 (70649558)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 自然災害 / 大川小学校津波訴訟高裁判決 / 安全確保義務 / 教員養成 / 判決書教材 / 感想文記述 / 安全配慮義務 / 学校安全 / 教員養成・教員研修 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、学校・教師のより高度な安全配慮義務の認識定着を目指す、学校安全のための教材開発・プログラム開発を目的とする。
具体的には、学校災害として、これまでに訴訟となった民事裁判の判決書から、安全配慮義務に関わる内容を抽出し、分析整理する。学校災害については、学校の教育活動にともなう学校事故、いじめ問題、体罰その他の暴力の問題、震災・津波などの自然災害、熱中症や給食アレルギー事故、部活動の事故などを研究対象とする。事例としての学校災害の判決書から安全配慮義務を抽出分析し、教員養成・教師研修用の学校安全の教材開発とプログラム開発を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の視野として、① 学校災害関連の民事裁判から安全配慮義務抽出
② 安全配慮義務高度化の観点からの学校災害民事裁判と安全配慮義務の分析
③ 安全配慮義務高度化の要素を含んだ教員養成・教員研修のための学校安全の教材開発
④ ③の教材をもとにしたプログラム開発 を計画しているが、当該年度は、自然災害、特に大川小学校津波訴訟高裁判決を一つの事例として分析した。学校保健安全法を根拠とした学校安全の規定に係る法的義務、「安全確保義務」の意義や内容について確認できる可能性を検討した。また、大川小学校津波訴訟高裁判決をもとにした判決書教材を開発し、教員養成の授業においてその判決書教材を活用した授業を行った。学生の授業後感想文記述をもとに分析し、事前に避難経路や避難場所を決めておくことの重要性を理解したことが分かった。
つまり、自然災害における安全配慮義務について、大川小学校津波訴訟高裁判決の学習を通して、事前の取組みの重要性、つまり高度な安全配慮義務としての安全確保義務を学ぶ可能性があることが分かった。将来の教員として自然災害に対する理解、思考力・判断力および取り組む姿勢態度を学びの要素として修得することができた。
今後は、事例を増やし、学校安全に関わる判決書教材を収集し、新たな分野について、研究を深めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究分担者の協力を得ながら、高度な安全配慮義務について、自然災害の観点から、その要素を抽出することができた。また、大川小学校津波訴訟高裁判決から判決書教材を開発し、教員養成の授業においてプログラムをもとに、授業実践を図ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、高度な安全配慮義務について、別の分類からの学校安全に関する判決書を収集し、同時にこれまでの民事裁判において「安全配慮義務」に関わる裁判例をリサーチする。その中で学校教育に関わるものを集め、分類分析を行う。
それらの分類を通して、安全配慮義務との関わりで判決書の内容を検討し、学校教師に何が求められているのかを考察する。その分類を代表する判決書教材を開発し、教員養成および教師研修において、プログラムに基づいて授業および研修を行い、その効果を検討する予定でいる。
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