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キリスト教学校修士会の思想と実践からみるフランス近代学校教育の形成

研究課題

研究課題/領域番号 22K02268
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関同志社大学

研究代表者

越水 雄二  同志社大学, 社会学部, 准教授 (40293849)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワードキリスト教学校修士会 / ジャン=バティスト・ド・ラ・サール / フランス教育史 / 近代学校教育 / 民衆教育
研究開始時の研究の概要

本研究は、ジャン=バティスト・ド・ラ・サール(1651-1719)と彼が1684年に創設した「キリスト教学校修士会」による学校教育に関する思想と実践を、単なるカトリック教会勢力の教化活動と見なすのではなく、ブルジョワ層による民衆教育を通じた社会改革運動と捉える観点から、フランス革命期を経て1820年代へ至るまで解明して、それらがフランス近代学校教育の形成に与えた影響を考察する。

研究実績の概要

ジャン=バティスト・ド・ラ・サール(1651-1719。以下、ラ・サール)の『キリスト教学校の指導方針』(1720。以下、『方針』)は、彼の教育思想と彼が設立した「キリスト教学校修士会」(以下、修士会)の実践を研究する上での基本史料である。
ラ・サールは『方針』を三部構成で執筆していた。第一部はキリスト教学校の教育課程と教師の職務、第二部は教授法および学校に秩序を保つ方法、第三部は校長の職務と新任教師の養成を扱う構想だった。しかし、彼が亡くなった翌年の1720年に『方針』の初版は第一部と第二部のみで刊行された経緯と、その後の史資料上の事情から、従来フランスでも日本でも第三部は本格的に論究されてこなかった。
本研究は、そうした『方針』第三部の内容を、ラ・サールの構想通りの三部構成で初めて刊行された1811年版からも検討し、彼の思想と修士会の実践に認められる教育史上の意味について考察を進めている。
日本でのフランス教育史研究は、長らく1789年の革命以降を専ら対象にして、非宗教性を原理とする〈近代公教育〉の成立過程を軸に進められてきた。ゆえに、キリスト教学校も『方針』もあまり注目されていない。これに対して、今日、フランスでの教育史を見れば、ヴァンサン・トゥロジェ/ジャン=クロード・リュアノ=ボルバラン『フランス教育システムの歴史』(PUF, 2021:6版,2005:初版)のような概説書でも、ラ・サールの思想や実践に、キリスト教学校のみならず〈近代公教育〉にも共通する〈学校教育形態〉forme scolaireの創出を認めている。
そのような観点から『方針』の内容や修士会の活動を捉える研究が、今後、日本でも必要となろう。本研究はその一つの試みである。また、今年度、拙訳により上記の『フランス教育システムの歴史』(白水社、2024)を刊行したのも、本研究に関連する成果の一つである。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2023年度には、8月下旬と11月下旬にフランス国立図書館で史資料調査を3年振りに進めることができ、その間の9月下旬には教育史学会大会において本研究の途中経過の報告も含む発表を「フランス18世紀前半における学校教育論の新潮流-キリスト教学校とパリ大学のコレージュから-」と題して行なうこともできた。
この発表は、本研究が対象とするキリスト教学校、すなわち、主に民衆を対象とする基礎教育レベルの学校に認められる新たな教育思想とその実践への志向を、パリ大学のコレージュ、つまり、ブルジョワや貴族の子弟が学ぶエリート教育の学校でも生じていた新動向と一体に捉えて考察する試みである。8月下旬の出張調査で確認した内容を9月下旬の学会発表に活かし、さらに、その発表を通じて得られた検討課題について11月の出張で調査するという好循環を実現できたことからも、本研究課題は「おおむね順調に進展している」実感は強い。ただし、キリスト教学校の教育活動の実態を探るための史料も、それに辿り着く手がかりとなる先行研究も、フランスでも見つけるのが容易ではない。
本研究のこれまでの成果の一部は、2023年度には『教育文化』第33号(2024年3月20日刊行)に、〈研究ノート〉「ジャン=バティスト・ド・ラ・サール『キリスト教学校の指導方針』第三部について」として掲載できた。また、フランスで定評あるクセジュ叢書の『フランス教育システムの歴史』(ヴァンサン・トゥロジェ、ジャン=クロード・リュアノ=ボルバラン著、2021年第6版〔2005年初版〕)が、拙訳により2024年3月10日に白水社クセジュ文庫の一冊として刊行された。この翻訳刊行にも本研究課題から得られた成果が大いに活かされている。
以上に列挙した理由に基づいて、自己点検に基づく「おおむね順調に進展している」という評価は、客観的にも妥当性が認められるだろうと思われる。

今後の研究の推進方策

本研究は4年計画であり、2024年度から後半2年間へ進む。前半の成果を踏まえ、今後も、ラ・サールらによるキリスト教学校修士会の教育思想と実践について、『キリスト教学校の指導方針』を基本史料とし、特にその第三部の内容の検討から、全体に関する新たな解釈も目指しつつ考察を進めていく。
並行して、キリスト教学校の活動の実態も具体的に解明し考察できるように、申請時の計画にほぼ沿い、以下の作業にも取り組む方針である。
1)史料が遺されているいくつかの学校の事例から、生徒数の増加につれてクラス編成や一斉授業の導入が試みられていった過程などを具体的に探る。2)学校の設立と維持を実現した、アンシァン・レジーム期の教会財産や慈善(寄付)による教育財源の在り方を、フランス教会史と地方史の研究成果も参照し、具体例に即して明らかにする。3)キリスト教学校修士会が19世紀前半(第一帝政を経て復古王政下にあった1820年代まで)にどのように活動していたかを、複数の学校の事例から具体的に探る。これに関しては特に、革命以降の政教関係の変動を背景にして、会士の出自と構成や意識に変化が生じていたか、また、当時イギリスから伝わりフランスでは「相互教育」l’enseignement mutuelと呼ばれたモニトリアル・システムに対する同会と会士の反応を明らかにする。
以上の作業は、ラ・サールの思想と修士会の実践を言わば内側から探るものだが、さらに、外部の多様な人びとからのキリスト教学校への支持や賛同、あるいは批判や告発などの言説も、できるだけ多面的に探り出して検討材料に加えられるように努める。
このような方策により、ラ・サールらのキリスト教学校の思想と実践を、単なるカトリックの教化活動ではなく、民衆教育を通じた社会改革運動と捉えて、それらがフランス近代学校教育の形成に与えた影響と意味を全体的に明らかにしていきたい。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2024 2023 2022

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] ジャン=バティスト・ド・ラ・サール『キリスト教学校の指導方針』第三部について2024

    • 著者名/発表者名
      越水雄二
    • 雑誌名

      教育文化

      巻: 33 ページ: 72-84

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 17世紀後半から18世紀フランスにおける民衆学校教育の進展とその背景―キリスト教学校修士会を中心に―2023

    • 著者名/発表者名
      越水雄二
    • 雑誌名

      教育文化

      巻: 第32号 ページ: 62-84

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] フランス18世紀前半における学校教育論の新潮流-キリスト教学校とパリ大学のコレージュから-2023

    • 著者名/発表者名
      越水雄二
    • 学会等名
      教育史学会第67回大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] ジャン=バティスト・ド・ラ・サールの教育思想 ―フランス近代学校教育の形成過程をめぐって―2022

    • 著者名/発表者名
      越水雄二
    • 学会等名
      教育史学会第66回大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] フランス教育システムの歴史2024

    • 著者名/発表者名
      ヴァンサン・トゥロジェ、ジャン=クロード・リュアノ=ボルバラン著。越水雄二訳。
    • 総ページ数
      149
    • 出版者
      白水社
    • ISBN
      9784560510629
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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