| 研究課題/領域番号 |
22K02269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
山ノ内 裕子 関西大学, 文学部, 教授 (00388414)
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| 研究分担者 |
四方 利明 立命館大学, 経済学部, 教授 (90340489)
日下部 達哉 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70534072)
浅田 憲彦 甲南女子大学, 医療栄養学部, 教授 (90331628)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 食マイノリティ / 宗教的マイノリティ / 食物アレルギー / 学校給食 / 合理的配慮 / 多様性 / ムスリム / 食育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、特定の食品にアレルギー症状を示すことから食に制限がある食物アレルギー患者と、イスラム教やヒンドゥー教など宗教上の理由によって食に制限がある人々を「食マイノリティ」と包括的に定義し、学校教育における「食」の領域（主に学校給食）に焦点を当てることによって、食マイノリティの子どもたちが学校において直面するさまざまな社会的障壁とそれらを乗り越えるための合理的配慮の方策を明らかにする。「食マイノリティ」という視点から、学校給食をはじめとする食への合理的配慮の方法を提示することを通して、インクルーシブな学校のあり方を考えるとともに、マイノリティが排除されることなく共生を可能にする条件を提示する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、食マイノリティとの共生を阻む社会的障壁を解明するため、各メンバーが分担または共同して、学校や保育園にてフィールド調査を行った。訪問先はムスリムの子どもたちを受け入れている、熊本市立黒髪小学校、東広島市立八本松小学校および松賀中学校と、ハラール認証を受けてムスリムの子どもたちにハラール対応給食を提供している、LIFESCHOOL桐ケ丘こどものもり（私立保育園）である。また、行政への聞き取り調査としては、茨城県つくば市および東京都北区の二自治体において実施した。
食マイノリティ当事者たちへのフィールド調査としては、大阪大学のムスリム留学生の多くが通っている大阪茨木モスクや、アレルギー当事者団体において実施した。さらに、研究会を春と夏にそれぞれオンラインで2回開催したほか、3月には対面で研究会を開催した。研究会では、2023年度の研究の総括を行うとともに、次年度以降の本科研の方向性について確認したほか、ムスリムの当事者とおよびムスリム当事者への研究蓄積が豊富で、現在では国際交流協会にて支援活動に従事している団体職員をそれぞれゲストスピーカーとして招いて、ヒアリングを行った。研究会では、ムスリムの子どもたちの置かれた状況や、教育現場の課題を「食マイノリティ」の観点から議論した。
さらに栄養教諭、学校栄養職員に対しても給食提供における宗教的配慮の認知および実施状況について、アンケート調査を実施した。その結果、人員や設備の不足、システムが構築されておらず煩雑になるという課題が浮かび上がった。
研究成果の発表としては、異文化間教育学会、日本社会学会、教育の境界研究会において口頭発表を行ったほか、西日本新聞の取材において取材協力を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学校や自治体での調査については、再三、訪問の受け入れを断られたり、調査の承諾が得られなかったりしたため、予定していた訪問調査を行うことができなかった。継続的なフィールド調査を予定していたが、対面でのインタビューではなく、書面や電話、インターネット会議ツールを用いての限定的な情報提供であったり、自治体名を挙げないことが条件であったりと、調査を進める上で様々な困難があった。
また、栄養教諭および学校栄養職員に対して行ったアンケート調査については、調査協力者を得ることが難しいだけではなく、管理栄養士養成の分野においては、宗教的配慮に関する先行研究が少ないことからも、分析に手間取った。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度に当たる2024年度は 複数の学校や自治体、栄養関係者に対して聞き取り調査を行い、「食マイノリティ」が直面する「社会的障壁」の内実と、それらを乗り超えるための解決点を明らかにする。また、2025年度以降に予定している出版に向けて、これまでえられた知見の取りまとめを行う。口頭発表ならびに論文投稿は、日本教育社会学会、日本臨床栄養学会を予定している。本研究で得られた知見により、「食マイノリティ」の子どもたちにとって安全・安心であり、かつ誰もが排除されずに多様性が尊重される合理的配慮の提供方法と、共生を可能とする条件の提示を、社会に広く発信することが可能となる。
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