| 研究課題/領域番号 |
22K02275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
川前 あゆみ 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50321237)
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| 研究分担者 |
楜澤 実 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (20851786)
玉井 康之 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60227262)
小野 豪大 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (00966179)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 共生社会 / へき地教育 / 先住民族理解教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アラスカ州の先住民族理解教育と共生社会化の推進方策の全体構造をとらえ、共生社会化の構造的な要因と発展条件を総合的に明らかにする。
特に、着目する5点のうち、次の3点を重点的に研究していく。「アラスカスタンダード」を州政府・教育委員会・先住民族関係団体・教育関係団体・保護者団体の合同で作成し、共生社会化の推進策の遵守義務を明記したこと、共生社会化のためには先住民族文化を科学的に理解することも重要な条件となるが、アラスカ大学が中心となり、先住民族理解の科学的教材開発を推進したこと、大学で先住民族教育の科目・実習等の教師教育を推進したことを重点的にとらえていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、具体的な国際調査研究活動を通じて、アラスカ州の先住民族理解教育・共生社会化推進策とへき地教育の先駆的な教育政策・実践的方策と発展条件をとらえるために、５点の調査分析により検討を進めてきた。まず、先行研究の文献検討による研究の到達点と課題を見据え、本研究での調査分析の視点を再度確認することができた。
2022年度末には、アラスカ州への渡航調査によって、アラスカ大学教育学部のカリキュラムと免許発行システムについての資料の収集と、教育学部長へのヒアリングを実施することができた。アラスカ州の学校はへき地小規模校が多く、アラスカ州の教師は先住民族理解と同時に、少人数・複式学級に合わせた指導方法を会得することが不可欠となっていた。「アラスカスタンダード」の歴史的な継承と今後の必要性に対するヒアリングを行うことができた。さらに、へき地小規模校に応じた指導方法を明らかにすることが地域に応じた先住民族理解教育の指導方法をも明らかにできる観点を見出すことにつながり、へき地小規模校への実際の訪問から現場教師や学校管理職との意見交流からとらえることができた。
さらに、日本と同様にアラスカ州の教師不足の問題や教員の質保証の取組みの必要性にも言及し、アラスカ大学の今後の取り組み課題は、日本の教員養成の喫緊の課題との共通項も見出すこともできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による米国への渡航制限により、アラスカ州への訪問時期を2023年2月末～3月初旬に設定したため、収集できた現地調査資料の分析が当該年度内に完結することができなかった。
上記理由により、現在までの進捗状況はやや遅れており研究成果の発表までには至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、2022年度のアラスカ大学への訪問調査を踏まえ、引き続きアラスカ州の先住民族理解教育・共生社会化推進策とへき地教育の先駆的な教育政策・実践的方策と発展条件をとらえる。そのために、以下の①～⑤の各調査分析により各課題を明らかにする。 ①第1に、アラスカ州の現地での州政府・教育機関等の様々な公的機関の関係者の調査である。②第2に、アラスカ州の公立学校の教育課程と実践指導方法の調査である。③第3に、アラスカ州の教員養成政策を担当するアラスカ州教育局の教員免許政策課及びアラスカ大学教育学部のカリキュラムと免許発行システム調査である。④第4に、アラスカの学校はへき地小規模校が多く、アラスカ州の教師は先住民族理解と同時に 、少人数・複式学級に合わせた指導方法を会得することが不可欠である。そのため、へき地小規模校に応じた指導方法を明らかにすることで、地域に応じた先住民族理解教育の指導方法を明らかにできる。そして⑤第5に、「アラスカスタンダード」で行動様式を遵守することが義務づ けられているが、教師・保護者・生徒・地域住民・先住民族団体など、各階層がその行動様式をどのように推進し発展させているかを明らかに していく。上記５点の調査分析を中心に研究を推進していくが、収集した資料文献の検討と2023年度も現地への訪問調査を再度行い、アラスカ大学等へのヒアリング調査を行う予定ある。
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