| 研究課題/領域番号 |
22K02275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
川前 あゆみ 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50321237)
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| 研究分担者 |
楜澤 実 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (20851786)
玉井 康之 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60227262)
小野 豪大 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (00966179)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 共生社会 / へき地教育 / 先住民族理解教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アラスカ州の先住民族理解教育と共生社会化の推進方策の全体構造をとらえ、共生社会化の構造的な要因と発展条件を総合的に明らかにする。
特に、着目する5点のうち、次の3点を重点的に研究していく。「アラスカスタンダード」を州政府・教育委員会・先住民族関係団体・教育関係団体・保護者団体の合同で作成し、共生社会化の推進策の遵守義務を明記したこと、共生社会化のためには先住民族文化を科学的に理解することも重要な条件となるが、アラスカ大学が中心となり、先住民族理解の科学的教材開発を推進したこと、大学で先住民族教育の科目・実習等の教師教育を推進したことを重点的にとらえていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、具体的な国際調査研究活動を通じて、アラスカ州の先住民族理解教育・共生社会化推進策とへき地教育の先駆的な教育政策・実践的方策と発展条件をとらえるために、５点の調査分析により検討を進めている。事業採択時の2022年度からの取組として、まず、先行研究の文献検討による研究の到達点と課題を見据え、本研究での調査分析の点を再度確認することができた。そのことを踏まえて2023年3月には、コロナ禍での渡航調整により実施計画が遅れたが、アラスカ州への渡航調査を実施することができた。この現地調査では、アラスカ大学教育学部のカリキュラムと免許発行システムについての資料の収集、教育学部長へのヒアリングを実施することができた。その中では特に、アラスカ州の学校はへき地小規模校が多く、アラスカ州の教師は先住民族理解と同時に、少人数・複式学級に合わせた指導方法を会得することが不可欠となっていた。「アラスカスタンダード」の歴史的な継承と今後の必要性に対するヒアリングを行うことができた。さらに、へき地小規模校に応じた指導方法を明らかにすることが地域に応じた先住民族理解教育の指導方法をも明らかにできる観点を見出すことにつながり、へき地小規模校への実際の訪問から現場教師や学校管理職との意見交流からとらえることができた。これらの現地調査において膨大な資料を入手、紹介いただくことができたことは画期的な成果であった。
2023年度の研究成果としては、研究紀要に1論文を掲載することができたが、他にも現地調査でのヒアリングや資料の分析を進め論文化を目指している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究事業採択年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による米国への渡航制限により、当初予定よりも遅くアラスカ州への訪問時期を設定したため、収集できた現地調査資料の分析が複数年度にわたって進行している状況にある。また、2023年度も補足の渡航調査計画を立てていたが、コロナ５類に移行し、大学内での学生教育活動等の正常化に向けた学内業務の取組とも相俟って渡航計画を遂行するには至らなかった。
他方、すでに入手した資料等と基にして、引き続きこれまで収集した資料分析を進め、研究成果の見通しを構想している段階である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、2024年度も引き続きアラスカ州の先住民族理解教育・共生社会化推進策とへき地教育の先駆的な教育政策・実践的方策と発展条件をとらえる。これまでの2022年度アラスカ現地調査を踏まえ、引き続き、次に挙げる①～⑤の各調査分析により各課題をとらえていく。①第1に、アラスカ州の現地での州政府・教育機関等の 様々な公的機関の関係者の調査である。②第2に、アラスカ州の公立学校の教育課程と実践指導方法の調査である。③第3に、アラスカ州の教員養成政策を担当するアラスカ州教育局の教員免許政策課及びアラスカ大学教育学部のカリキュラムと免許発行システム調査である。④第4に、アラスカの学校はへき地小規模校が多く、アラスカ州の教師は先住民族理解と同時に 、少人数・複式学級に合わせた指導方法を会得することが不可欠である。そのため、へき地小規模校に応じた指導方法を明らかにすることで、地域に応じた先住民族理解教育の指導方法を明らかにできる。そして⑤第5に、「アラスカスタンダード」で行動様式を遵守することが義務づけられているが、教師・保護者・生徒・地域住民・先住民族団体など、各階層がその行動様式をどのように推進し発展させているかを明らかにしていく。
上記５点の調査分析を中心に研究を推進していくが、収集した資料文献の検討と2024年度も現地への訪問調査を再度行い、分析した資料の内容確認とアラスカ大学等へのヒアリング調査を行う予定ある。
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