| 研究課題/領域番号 |
22K02283
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
遠藤 貴広 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (70511541)
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| 研究分担者 |
本所 恵 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80632835)
増田 美奈 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (80736885)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 省察的モデレーション / 学習評価の倫理学方法論 / 反照的均衡としてのモデレーション / 総合的な探究の時間 / 公共的理由としての評価規準 / リベラリズムの公共哲学 / ケア / パフォーマンス評価 / 信頼性・妥当性 / 市民性教育・主権者教育 / 熟議的コミュニケーションとしての評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
パフォーマンス評価の信頼性を確保するために、評価者間で評価結果の違いを調整するモデレーションが必要である。本研究では、学校をまたいだメンバーでグループ・モデレーションを行うための地域プラットフォーム作りを実際に進めながら、その成立要件と構築方法を明らかにする。
グループ・モデレーションは、互いの価値判断の基準を問い直す学習にもなる。それは民主主義の基盤形成にもつながるもので、本研究ではこのプロセスを「省察的モデレーション」として意味づけ直し、市民性教育・主権者教育の視点から学習評価の概念を再定義することで、学習評価の実践から公教育の理念を問う回路も明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
福井県を中心に北陸地方の多数の高校で、本研究の構想を受けたグループ・モデレーションの実践が展開するようになっている。
2022年度から、教員のみならず生徒によるグループ・モデレーションの実践事例も見られるようになっていたが、2023年度になって、これらをより精巧に組織化した実践が見られるようになっている。具体的には、拠点となる高校に北陸地方の高校の生徒と教員が一堂に会し、実際の生徒の課題研究ポスターを事例に生徒と教員の双方がグループ・モデレーションを行い、そこで確認された新たな評価規準を別のグループでも検討し、そこで吟味された評価規準を生かしてポスターセッションを行い、一連の学びのプロセスをさらに別のグループで協働省察することが、生徒による実行委員会の企画・運営で行われた。生徒による学校間グループ・モデレーションが生徒による企画・運営で行われた事例はこれまでなく、最先端の試みとして地元の新聞でも取り上げられた。
理論的には、本研究のグループ・モデレーションを通して導出される新たな評価規準を「公共的理由（public reasons）」という公共哲学の視点から再定義し、公共的理由の交換・検討プロセスとしてグループ・モデレーションを位置づけ直す提案を日本科学教育学会等で行った。
以上の取り組みは、2022年度は主に高校の総合的な探究の時間での実践を事例に展開していたが、2023年度には各教科でも多く取り組まれるようになり、教科における学習評価の前提の問い直しにもつながっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
教員のみならず生徒による学校間グループ・モデレーションが生徒による企画・運営で行われるようになったこと、また、そこに福井県以外の高校の生徒と教員も参加するようになったこと、さらに、それが市民性教育にも適う形で取り組まれ、その意義を参加者も地域メディアも理解するようになったことは、当初の計画以上の進展である。
理論的には、省察的モデレーションのプロセスを「反照的均衡 （reflective equilibrium）」という倫理学方法論として位置づけるようになった2022年度に引き続き、2023年度は、評価規準を公共的理由としても再定義することで、グループ・モデレーションを公共的理由の交換・検討プロセスとしても位置づけられるようになり、市民性教育や公共哲学の視点から学習評価の概念を再定義する見通しがより明確になった。
以上の実践の展開と理論については、海外の研究者や学校教員とも共有・議論を始めており、国際的な取り組みに進展する可能性も確実に高まっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度までは福井県の高校が中心となった取り組みだったが、2024年度から石川県と富山県からの参加校・参加者を増やし、学校のみならず県をまたいだグループ・モデレーションの実践を展開させる。
また、総合的な探究の時間での取り組みで蓄積されたノウハウを生かして、各教科でのグループ・モデレーションの取り組みも拡大させる。
本研究の中間報告として、2023年度までの研究成果について日本教育学会等で発表を行う。
理論的には、2023年度まで主にリベラリズムの視点から学習評価の言説を組み換えることを行ってきたが、2024年度からは、フェミニズムの公共哲学や政治思想を手がかりに、ケアの視点を加えた理論的整理と実践検討を進める。
併せて、学校間グループ・モデレーションのための地域プラットフォームの成立要件について、主に校内研修の構造と学校文化に注目した検討を進める。
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