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多文化共生教育のための意識改革を促す教師教育プログラム開発:北米の実践の考察から

研究課題

研究課題/領域番号 22K02286
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関滋賀大学

研究代表者

児玉 奈々  滋賀大学, 教育学系, 教授 (10389603)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード多文化教師教育 / 北米の教師教育 / 批判的人種理論 / 教員研修 / 教員養成 / 文化に関連する教育
研究開始時の研究の概要

外国にルーツを持つ子どもが増加し、教育的ニーズも変化している昨今、「内容」、「担当者」、「対象」において限定を伴う現状の日本の外国人児童生徒教育では対応が難しく、限定の枠を越える多文化共生教育が求められている。その主な担い手として期待される一般教員には、多様性や多文化共生に対する意識の向上と教育を実践する力の獲得が必要である。
本研究では、移民社会の北米の人種や文化に対する教員の意識改革を促す教師教育を参考に、日本の一般教員の文化的多様性についての意識改革を促す教師教育モデルプログラムを開発する。モデルプログラムは試行と検証によって改良し、国内の大学教職課程や現職研修への供用を目指す。

研究実績の概要

本研究は、これま外国人児童生徒教育として内容、担当者、対象において限られた枠内で行われてきた日本の外国ルーツの子どもに関わる教育を発展させた多文化共生教育を想定した上で、多文化共生教育の中心的担い手として一般教員を育成する教師教育プログラムを提案することを目的する。北米における人種や文化に対する教員の意識改革の内容を含んだ教師教育実践を参考に、教員養成段階向け及び現職研修向けの教師教育モデルプログラムを開発し、提案する。
4年計画の2年目である当該年度は、1年目に引き続き、北米の多文化教師教育に関わる理論及び実践の先行研究の文献研究を重点的に行った。特に、これらの先行研究の多くが依拠している批判的人種理論(Critical Race Theory)について、教育学との関わりや学校教育実践への援用の実態と課題を考察した。そして、学校教育への導入が政治論争化しているアメリカに比べて、その動向が明らかでないカナダにおける批判的人種理論の学校教育や教師教育における受容及び展開を考察することに取り組んだ。その中で、「白人の特権(white privilege)」や「白人至上主義(white supremacy)」の概念で説明される社会の実態や動向が、批判的人種理論の展開に大きな影響を及ぼしていることがわかった。
北米の先例を参考に批判的人種理論の教育分野における活用の実際と課題を考察したことによって、本研究が目指す、日本の一般教員を対象とする多文化教師教育プログラムの開発に寄与する知見を得ることができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当該年度(2年目)に計画していた北米の大学における多文化教師教育の実践についての海外調査は、家庭の事情(家族の介護)のため、実施することができなかった。そのため、北米の多文化教師教育及び批判的人種理論の考察作業に絞って研究を進めた。

今後の研究の推進方策

アメリカ同様に、批判的人種理論の学校教育への導入についての賛否が見られるカナダ・オンタリオ州を対象に、同州の反人種主義教育政策と批判的人種理論の関連性を考察し、批判的人種理論を取り入れた多文化教師教育の展開の可能性を検討する。国内学会等において中間報告を行い、研究者や教育関係者から研究内容へのフィードバックを得たい。また、昨年度計画しつつも実施できなかった北米の大学における多文化教師教育の実践についての海外調査の準備を進め、実施する計画である。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2023

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] カナダの教育における批判的人種理論の展開と批判ーオンタリオ州の動向を中心に2023

    • 著者名/発表者名
      児玉奈々
    • 学会等名
      カナダ教育学会第60回研究会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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