戦後北海道における「総合開発」と地域の教育ー移住民による地域社会形成に着目してー

• 研究課題/領域番号: 22K02301
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 北海道教育大学
• 研究代表者: 坂本 紀子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40374748)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 戦後開発 / 北海道開発計画 / 小学校設置 / 欠食児童生徒 / 北海道教育 / 総合開発

研究開始時の研究の概要

1951年、日本政府は「北海道総合開発計画」（以下「総合開発」）を策定し翌年から施行した。「総合開発」の下、北海道では新たな移住者の入植が進められた。それは道内各地で学齢児童の急増と新たな学校設置の必要が生じることでもあった。一方、道内では1952～56年に冷害・凶漁が続き、欠食児童の増加などの深刻な問題が生じた。
本研究は、「総合開発」の第一期を主たる対象時期として措定し、戦後の“国策”として進められた「総合開発」の下での地域の教育について、小規模校の増加、児童労働と半日授業の実態、行政による「新生活改善運動」の提唱に着目し、その解明を目指すものである。

研究実績の概要

戦後、日本政府は国内の資源開発によって生産を増大し経済を充実することで国民生活の安定を期し、北海道総合開発計画を樹立した。その計画下において、戦後開拓者として北海道に移住した引揚者や戦災によって生産手段を失った人々等がどのように学校と関わったのかを明らかにすることが本年度の研究目的である。開発計画は1952年から61年までを期間とし、前期5か年を第一次計画として交通整備や食料増産等が主な課題とされた。教育は文化厚生計画の一部として取り上げられていたが、第一次計画では、ほとんど考慮されていなかった。しかし北海道の地には、多くの戦後開拓者が移住し、それに伴う児童数の増加、学校施設設置等の課題が深刻化していた。加えて、北海道は1953年から54年および56年の冷害等の災害におそわれ大凶作となり、施設設備のみならず児童の生存そのものが脅かされる状況にあったのである。
雄武町興和地域では移住民および学齢児童が増加したが学校が設置できず、近隣の小学校への遠距離通学が強いられていた。そのため人々は学校の設置を要望し、設置に当たっては「こぞって協力し合った」という。しかし、この地域に電灯が灯ったのは1955年のことだった。校長を中心に地域産業を畑作から酪農へ転換し暮らしの向上が図られていった。娯楽のなかった人々に教育委員会が巡回映画を提供していたことも着目される。湧別町では、1954年までに211戸の入植があったが、53年、54年、56年の冷災害により経済が逼迫して離農者が相次ぎ、欠食児童生徒が続出した。そのような状況に対して学校給食を実施することで対応していた。また、1957年頃に新生活運動を実施して生活の簡素化、自粛を行うことで克服しようとした。第一次計画下において、移住者は自らの力で学校を設置し学校と連携しながら暮らしの改善をはかっていったのである。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

対象地域として設定していた雄武町、湧別町への調査は、新型コロナの影響もあり断念せざるを得なかったが、断片的ではあるが資料の一部を入手することができたため。

今後の研究の推進方策

計画していた雄武町、湧別町図書館での資料調査とともに、北海道総合開発計画の後期5か年期を対象に、北見市、網走市、小清水町等を対象に地域と学校との関係性を分析する。