| 研究課題/領域番号 |
22K02301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 聖徳大学 (2023)
北海道教育大学 (2022) |
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研究代表者 |
坂本 紀子 聖徳大学, 教育学部, 教授 (40374748)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 北海道総合開発計画 / 欠食児童 / 生活刷新運動 / 戦後開発 / 北海道開発計画 / 小学校設置 / 欠食児童生徒 / 北海道教育 / 総合開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1951年、日本政府は「北海道総合開発計画」（以下「総合開発」）を策定し翌年から施行した。「総合開発」の下、北海道では新たな移住者の入植が進められた。それは道内各地で学齢児童の急増と新たな学校設置の必要が生じることでもあった。一方、道内では1952～56年に冷害・凶漁が続き、欠食児童の増加などの深刻な問題が生じた。
本研究は、「総合開発」の第一期を主たる対象時期として措定し、戦後の“国策”として進められた「総合開発」の下での地域の教育について、小規模校の増加、児童労働と半日授業の実態、行政による「新生活改善運動」の提唱に着目し、その解明を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
北海道は1953年、1954年そして1956年に冷害、雨害が連続し1953年から1957年の5か年間は連続冷害凶漁という打撃を受けた。被災農家をはじめとして、救済措置や失業対策がとられたが、相次ぐ冷害凶漁による被害を克服することができず、北海道全農家の99％が被害を受けたと報道された。この冷害凶漁が児童生徒に与えた影響は大きく、欠食児童が増加し、学校へ弁当を持参できない児童生徒が増えた。例えば、被害が大きかった道北、道東の学校では、全体の8割の児童生徒が弁当を持参できない状況が続いた。さらにこの冷害凶漁は、深刻な生活難にあった農漁村において、子どもの人身売買を発生させていた。
同時期、北海道は「北海道総合開発計画」下にあり、開発計画の中には、あらたな土地の開墾計画や、その土地の環境にあった牧畜業へと移行するという資源開発計画とともに、「道民の生活水準の向上、福祉社会の建設」という生活そのものの安定向上を目標にした生活開発への取り組みも掲げられていた。これまで、産業発展のための資源開発は専ら行われてきたが、人びとの生活指導である衣食住等の消費生活に関する指導は、ほとんど行われてこなかったという。
そのような生活刷新運動は、連続冷害凶漁による被害の克服という現実問題も引き受けて、主に次のような課題が掲げられた。①食生活の改善、②環境衛生の整備、③家族会議をとおした生活の民主化（人権思想の啓蒙）、④貯蓄の励行、の4点である。それらの内容は教育をとおして実現されるものであり、例えば、食生活の改善は学校給食の開始と相まってすすめられた地域もあり、人権思想、民主的思想は学校教育や社会教育をとおして、また貯蓄の励行は、当時、子どもを対象に学校で行われていた「子ども銀行」と繋がり実施されていたのである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「北海道総合開発計画」下の子どもたちの実情が明らかとなり、さらに、子どもたちのみならず、人びとの被害状況を克服することも含めて実施された生活刷新運動が、学校教育と関連してすすめられたことを明らかにすることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
さらに補充調査を行い、調査分析の成果を発表し、論文にまとめる。
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