| 研究課題/領域番号 |
22K02303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
丸山 剛史 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (40365549)
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| 研究分担者 |
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
宇賀神 一 西九州大学, 子ども学部, 講師 (60850237)
菅 道子 和歌山大学, 教育学部, 教授 (70314549)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 教育課程 / 教育課程審議会 / 初等教育 / 中等教育 / 特殊教育 / 教科教育史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は第二次大戦後日本の教育課程史研究の一環をなすものであり、教育課程審議会（1949年設置、2000年廃止）を取り上げ、同審議会議事録及び関係資料を主な資料として、1）審議組織構造、2）委員（臨時委員を含む）、3）文部省（現・文部科学省）の教育課程政策との関係に留意しながら審議内容を通史的に分析することにより、同審議会の果たした役割を明らかにすることを目的としている。1）審議組織構造に関しては審議会外に設置された関連会議の有無、審議会との関係、2）委員に関しては選出された全委員及び審議会への出席状況等、3）文部省教育課程政策との関係に関しては審議内容と政策との関係に注目して分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では1949年の教育課程審議会設置から2000年の同審議会廃止までを対象とし、1）教課審の審議組織構造、2）教課審及び関連会議の全委員、3）教課審の審議内容を可能な限り明らかにすることを目的としている。検討は史資料の分量を考慮し、3年間を3期に分けて検討を行う。今年度は第1期として1949-1950年代を対象とした。主な検討結果は次の通り。1）『文部省年報』（各年度）に審議会開催回数及び委員人数が記録されていることがわかり、審議会関係会議開催状況を確認することができた。記録には小委員会の開催状況が含まれていたが、特別委員会に関する記録は掲載されていなかった。2）旧文部省職員旧蔵資料には教課審議事録だけでなく、教課審に先立ち開催された省内連絡会議、局議（初等中等教育局局議）等の記録も収録されており、教課審と同時進行で文部省内において検討が進んでいたことが確認できた。また1953年頃から教材等調査研究会と連絡をもつようになった。同会は大臣裁定による組織である。規程等は今のところ見つけ得ていない。3）教課審（仮）議長や会長には、当初から山形寛（元・文部省図書監修官）、青木誠四郎（元・文部省教材研究課課長）など、元文部省職員が選任されていたことも明らかになった。 4）議事録は1953-54年、1956-58年開催のものが多く、これらの時期に関しては審議内容を詳細に把握できる。例えば、職業教育課長として中学校職業・家庭科教育の改革に取り組み、その後中等教育課長として「技術科」設置に重要な役割を果たした杉江清は、1953年の高等学校教育課程改善特別委員会において高等学校普通課程男子生徒にも「技術的実践的な学習」の機会を設けることを提案していたことがわかった。高校技術科設置構想とでもいうべき画期的な構想である。普通課程女子生徒の家庭科履修はこれと対を成すものとして考えられていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染問題との関係で基礎資料の閲覧・収集に手間取ったが、教育課程審議会議事録は収集を終え、文部省（文部科学省）関係雑誌の目次確認と記事の収集も進み、議事録の検討等にも着手できており、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、予定通り、第2期（1960-70年代）、第3期（1980-2000年代）について検討を進める。その際、共同研究での検討で、文部省・教科調査官の果たした役割に留意すべきとの結論に至ったため、教科調査官及び各調査官の著作・論文等に留意しつつ検討するものとする。
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