| 研究課題/領域番号 |
22K02303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
丸山 剛史 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (40365549)
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| 研究分担者 |
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
宇賀神 一 西九州大学, 子ども学部, 講師 (60850237)
菅 道子 和歌山大学, 教育学部, 教授 (70314549)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 教育課程 / 教育課程審議会 / 初等教育 / 中等教育 / 特殊教育 / 教科教育史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は第二次大戦後日本の教育課程史研究の一環をなすものであり、教育課程審議会（1949年設置、2000年廃止）を取り上げ、同審議会議事録及び関係資料を主な資料として、1）審議組織構造、2）委員（臨時委員を含む）、3）文部省（現・文部科学省）の教育課程政策との関係に留意しながら審議内容を通史的に分析することにより、同審議会の果たした役割を明らかにすることを目的としている。1）審議組織構造に関しては審議会外に設置された関連会議の有無、審議会との関係、2）委員に関しては選出された全委員及び審議会への出席状況等、3）文部省教育課程政策との関係に関しては審議内容と政策との関係に注目して分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では1949年の教育課程審議会設置から2000年の同審議会廃止までを対象とし、1）教課審の審議組織構造、2）教課審及び関連会議の全委員、3）教課審の審議内容を可能な限り明らかにすることを目的としている。検討は史資料の分量を考慮し、3年間を3期に分けて検討を行う。本年度は第2期として1960年代及び1970年代を対象とした。主な検討結果は次の通り。1）1950年代の審議では教材等調査研究会と連絡があったが、1960年代に入ると専門調査員・教育課程調査研究協力者が配置されるようになり、これらの要員の協力を得ながら審議が進められるようになったこと、1970年代には教育課程改善ブロック別懇談会も開催され、意見聴取も行われながら検討が進められたこともあったこと、またこのときは組織が改められ、内部組織として運営委員会、総合調整委員会、教科別委員会など新たな委員会も設けられていたこと、等が明らかになった。2）委員に関しては『官報』には教課審委員の任免に関する情報はほとんど掲載されていないこと、文部省各課編集雑誌に一定程度、委員任命に関する情報が掲載されていることが判明した。委員任命に関する記事は収集を終えることができた。3）1960年代の議事録はかなり纏まったかたちで収集・確認でき、この時期の新たな動きとして「実験的な研究を行ない、教育課程改善に関する基礎的な資料を得て参考にする」よう「教育課程研究指定校」が設けられたこと、等がわかった。その他、諮問についても確認が進み、当初、文部大臣は教課審に出席することはなく、1956年頃から文部大臣が審議会に出席し諮問するようになっていたことが明らかになった。諮問を確認できたことにより、1960年代以降幼稚園から障害児諸学校まで全校種の教育課程改訂が一体的に検討されることが多くなったという傾向を見つけ出すことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
資料面で審議内容を詳細に把握できない年代もあったが、それも想定の範囲内のものであった。また、委員任命に関して『官報』に情報が掲載されているわけではないことが判明したが、雑誌記事からもかなりの部分が把握できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、予定通り、第3期（1980年代～2000年）について検討を進める。1）雑誌記事やウェブページ（国立国会図書館WARPなど）を検討し、対象とする時期の審議組織、2）委員の確認を行いながら、3）審議内容を検討する。4）その上で、研究計画の最終年度にあたる次年度は全体の総括も行う。
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