| 研究課題/領域番号 |
22K02310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
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| 研究分担者 |
伊井 義人 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (10326605)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
小島 佐恵子 玉川大学, 学術研究所, 准教授 (40434196)
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | グローバル化 / 教育サービス / 生態学的相関 / 地域主義 / 地域化 / インターナシ ョナルスクール / 在外教育施設 / 公設民営学校 / 民営化のプロセス / 地域主義と地域化 / インターナショナルスクール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国家や地域の間に複雑な差異があれば、分析対象が何を代表しているのか、サンプリング・セオリーが曖昧になるため、グローバル化による地域間の諸関係の変化をより注意深く観察する必要が生じる。グローバル化には、制度の新設が優先される国家による政治的なトップダウン型の「地域主義」と、民間セクターが主導するボトムアップから発展する「地域化」という、関連しながらも別個のプロセスが作用する（Pempel 2005）。グローバル化する国家間の諸関係において、教育システムを構成する個々の事例がいかなる地域変容の過程に位置づけられるのかが、本研究課題にとって主たる学術的な「問い」となる。
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| 研究実績の概要 |
通商政策においてサービス分野となった教育分野では、世界的に民営化が進行している。民営化のプロセスには国家間のみならず地域間にさまざまな差異があるものの、国家間の比較制度分析は重層的で不均質な地域レベルの複雑性をしばしば捨象してしまう。マクロな国家レベルの分析から得られた知見をミクロな地域レベルに代用すれば、諸関係を見誤る「生態学的相関」が疑われる。本研究課題では、グローバル化により生じる地域変容を、国家による政治的なトップダウン型の「地域主義」と民間セクター主導によるボトムアップ型の「地域化」からなるプロセスとして想定し、豪・台・英・米の４ヵ国から特徴的なインターナショナルスクール、在外教育施設、公設民営学校を分析対象として情報収集を行った。これら教育機関を中心に、その新設および統廃合といった特徴的な個別事例を調べると同時に、いかなる地域変容の過程にあるのかをプロットするため、各国政府統計等の地域集計データを収集した。
日本の中等教育に関しては、戦後から人口減少期を迎えて以降のモビリティをめぐる変化を地域別に把握できるデータを整備できたことから、モビリティの面で特殊性を有する通信制を定時制の時系列的な比較制度分析を行った。その結果、(1)通信制は「都会育ち」が利用しがちであるため制度的特殊性が選好されているとは限らず、規制緩和の改革に誘発されて定時制のシェアを逆転したのでもない。(2)中学卒業後の就職者が減少したことで就職進学者の受け皿としての役割が後退し、定通教育間の違いがなくなっている。(3)通信教育は卒業後の進学体制を強めており、大学・短大の通信教育に依存するようシフトしている。(4)通信教育が「イレギュラーな生徒層」の受け皿となったのは少子化以前であり、少子化を経て他県への進学と軌を一にするよう変化している、などの知見が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各国政府統計等の地域集計データから、世界的に進行している民営化のプロセスに生じる国家間と地域間の異同を実証的に比較分析するため、セクター間の民営率等を市町村単位で入力したデータベースに、新たな年次データを追加し、再整備を行った。オーストラリアの地域別集計可能な市販のオンデマンドシステムであるTable Builderは、発生する手数料が高額であることから、物価の高騰によって渡航費用の捻出が困難になる事態を回避するため、購入を見合わることとなったが、グローバル化に伴うモビリティの変容について検討するのに適していると考えられる通信制などの地域集計データを時系列に整備し、分析結果は研究代表者が日本教育社会学会等で発表している。
政府審議会等の答申や議事録、新聞・雑誌、学術誌等の記事の収集は、マクロな国家レベルの政策からミクロな民間主導のキャンペーンに至るまで、セクターやアクターの位相、地域性に注目することにより、諸関係を見誤る「生態学的相関」に陥る可能性をできる限り排除しながら、研究分担者間でオーストラリア、台湾、イギリス、アメリカ合衆国ごとに進めている。国家と地域間、国家がクロスオーバーする国家-地域、地域-地域間といった複雑な関係を内包している考えられる個別事例を蓄積し、コロナ禍で拡大したオンライン授業などのモビリティに関連する諸問題や教員配置が抱える課題などは、研究分担者である伊井・植田が日本教師教育学会等で研究成果を報告している。なお、本研究課題では、グローバル化により生じる地域変容を、国家による政治的なトップダウン型の「地域主義」と民間セクター主導によるボトムアップ型の「地域化」からなるプロセスとみなし、専門職性を介した異なるプロセスとなることを想定している。専門職性の国際比較については、研究分担者の丸山が東北教育学会にて医学教育分野に関する研究成果を発表している。
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| 今後の研究の推進方策 |
各国政府統計等の地域集計データの収集とデータベースへの追加を引き続き行い、比較制度分析など戦略的な必要性に応じてオーダーメード集計を視野に入れ、時系列的に整備したデータベースに新変数を追加する。台湾の『全國統計資料』は、これまでの研究課題を通して、すでに単年度分であれば主要な統計表を入手しており、入国すれば無料で入手できるため、オーストラリアの市販オンデマンド集計システムであるTable Builder、アメリカ合衆国のPublic-use Sample等の利用を積極的に検討する。なお、日本の住宅研究（例えば『季刊 住宅土地経済』など）から析出されている知見と齟齬のあるケースが海外事例に存在することから、地域レベルを変更して再分析した場合に同じ結果が得られるのかどうかなど、既存の国内統計データをイギリスの事例研究などと比較検討できるよう再整備する。
蓄積した個別事例については、トップダウン型の「地域主義」とボトムアップ型の「地域化」の２軸にマッピングし、異同の比較分析に適した特徴的なインターナショナルスクール、在外教育施設、公設民営学校等を新たな分析対象としてサンプリングする。分析対象となる個別事例のサンプリングに際しては、誘致の背景にある都市計画に関連する情報を広く収集・分析する予定である。また、研究分担者の伊井や植田による個別事例調査には、可能であれば日本に住む外国人のために設立されるラグビー校やハロー校といったイギリスの寮制パブリックスクールなど、特徴的ないし特殊な背景を有する教育機関を含め、国内外の個別事例調査研究を戦略的に進めていく。アメリカ合衆国に関しては、人種やLGBT法など、本研究課題にとって主たる関心事ではない争点が大きく浮上し、無視しにくい状況にあるため、個別事例のサンプリングを再設計するのに必要となる予備調査を改めて行う。
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